ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年8月1日金曜日

News:仲井真知事の暴言・知事批判


8・1付RBC記事「仲井真知事 辺野古移設「現実的な問題解決の方法」」がウソつき裏切り知事の発言を伝えています。知事はどうあっても辺野古新基地建設問題を知事選の争点にしたくないので、このところ「あの問題はもう済んだ」という趣旨の発言を続けています。 

 〈仲井真知事は1日の定例記者会見で普天間基地の辺野古への移設を進めることが極めて現実的な問題解決の方法だとの考え方を改めて示しました。

 「今、日米両政府が進めていること(辺野古移設)は極めて現実的な問題解決の方向ではないかと私考えています」(仲井真知事)

  仲井真知事は、普天間基地の辺野古への移設について、現実的な問題解決の方法だと強調したうえで、辺野古沖でのボーリング調査に向けた準備など「現実的な方向に作業が進んでいる」との見方を示しました。

  そのうえで、作業が進みはじめた以上、ことし11月の知事選挙で争点となりえるか疑問だと述べました。〉 

8・1付沖縄タイムス記事「新基地全容、知事説明を 危険拡大の懸念」が知事を厳しく批判しています。 

 〈県外移設から県内容認へと180度の方針転換を高らかに宣言したという意識がない知事には、沖縄が「辺野古問題」という新たな危険性を抱え込もうとしているという現実もまた認識できないようだ。

 新基地に配備されるのは米国の軍用機だが、米国の環境影響評価(アセスメント)よりはるかに基準がゆるい日本のアセスは、配備機種や機能が強化された運用形態をきちんと網羅しておらず、普天間よりも危険を広げる可能性が懸念されている。

 「辺野古移設は普天間の危険性除去のため」と繰り返す仲井真知事は、出馬を宣言する前にまず、新基地の全容を県民に説明する責任がある。

 新基地が最終的にどんな機能を持つのか知らない、では話にすらならない。〉
 

〔参考記事〕 

仲井真知事 辺野古移設「現実的な問題解決の方法」 8・1 RBC 

 
 
新基地全容、知事説明を 危険拡大の懸念 8・1 沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=78526

 

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