ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年9月27日土曜日

社説:[混とん県知事選]なんでそうなったのか


【9・26付沖縄タイムスの大事な社説】

 

9・26付沖縄タイムス・社説「[混とん県知事選]なんでそうなったのか」から抄出します。

 県知事選をめぐって前例のない政治状況が生まれている。こんな選挙、過去にあっただろうか。

 なぜ、こういう複雑な状況になってしまったのか。

 

 米軍普天間飛行場の県外移設を公約に掲げて当選した仲井真知事は昨年12月、県議会や県軍用地転用促進・基地問題協議会など関係機関・団体や県民への事前説明をせずに、辺野古埋め立てを承認した。これが混迷の始まりである。そうである以上、埋め立て承認と辺野古移設の是非が、知事選の最大の争点になるのは当然である。

 

 名護市の辺野古沿岸部では、防衛省によるボーリング調査が進んでいる。

 

 工事を「粛々と」進めることによって後戻りできないような印象を有権者に与え、振興策や基地絡みの財政支出を増やすことによって「辺野古移設やむなし」の空気を広げる-それが政府の基本姿勢である。

 

 だが、政府は見たい現実だけを見て、自分に不都合な現実を見ようとしない。

 

 1996年の返還合意以来、今年で18年になるというのに、今なお、これほど反対が根強いのはなぜか。

 

 沖縄返還交渉に携わった元米国防次官補代理のモートン・ハルペリン氏が指摘するように、困難な外交交渉といわれた日米返還交渉よりもはるかに長い時間を費やしているにもかかわらず、依然として辺野古移設の展望が見えないのはなぜか。無理筋の計画を地元の民意に反して押し通そうとしているからである。

 

 知事のアプローチの仕方が変われば状況も変わる。選挙で選ばれた知事の力は決して小さくない。                        

 

                              ・引用はここまで。

 

 「無理筋の計画を地元の民意に反して押し通す」、それがまさに構造的沖縄差別政策です。安倍首相の念頭にあるのは「普天間の危険性の除去」などではありません。中国に対する軍事戦略の最前線である沖縄に米海兵隊の強力で堅固な基地をいやおうなく受け入れさせる、それしかありません。


〔参考記事・社説〕

◆◆社説[混とん県知事選]なんでそうなったのか 9・26 沖縄タイムス


 

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