ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年9月18日木曜日

News:オスプレイ状況・佐賀

陸自導入オスプレイ全17機の佐賀空港配備問題で、秀島佐賀市長は空港建設時に県と漁協が結んだ自衛隊との共用を認めない公害防止協定が「当然尊重されるべきだ」と強調していますが、古川佐賀県知事は早くも容認に傾き始めている様子が諸記事の行間ににじんでいます。

 

〔参考記事〕

 

オスプレイ配備計画、10月にも住民説明会 防衛省が佐賀市に打診へ [佐賀県]

 9・18 西日本

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/114750

 

オスプレイ配備、説明会の開催要請へ 白石町 9・17 佐賀

 

 

 

吉野ケ里町が対策委 ヘリ移駐来月設置、影響調査 9・17 佐賀

 

 

佐賀県議会一般質問(初日)詳報 オスプレイなど 9・17 佐賀

 ・「記者席」を引用

 

=記者席= 反対決議の行方

 佐賀空港へのオスプレイ配備計画が浮上して初めての県議会一般質問。初日は5人中4人の議員が古川康知事の考えをただしたが、いまだに計画の具体像すら示されない状況では、そもそも論戦の材料を欠いているという印象だ。

 佐賀空港の軍事利用をめぐる議論は今回が初めてではない。普天間飛行場の移設候補地に取りざたされていた4年半前、県議会は全会一致で反対決議を可決した。この日、その重みを問われた古川知事は「決議については県議会の議論にしっかり耳を傾けたい」とボールを打ち返した。

 あらためて決議に目を通すと、単に普天間移設にとどまらない、踏み込んだ書きぶりに目がとまる。「元々、『県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えを持っていない』と明記した覚書があり、軍事利用が不可能なことは明らかである」。まさに県議会としての覚書の読み方を示した一文だ。

 別の箇所では「佐賀平野や有明海の上空を米軍機が飛び交う姿など想像することもできず、県民として到底受け入れられるものではない」と強調している。

 決議は議会による政治的な意思の発信で、その多くに法的拘束力はない。後で正反対の決議をすることもできるし、取り消し手続きも特に必要ない。

 ただ、反対決議の文面に今回の政府方針と切り離せない表現がある以上、県議会は目に見える形で何らかの意思表明をすべきだ。知事答弁にならうわけではないが、しっかり耳を傾けていきたい。

 

 

自衛隊オスプレイ認識に差 県と佐賀市議会で論議開始 9・17 佐賀

 

 

年内にも普天間視察へ オスプレイ計画で佐賀市方針 [佐賀県] 9・17 佐賀

 ・記事から

 また、秀島敏行市長は同日の一般質問で、2010年に市議会と県議会が米軍普天間飛行場の佐賀空港移設に反対した決議の重みについて問われ「市民や県民を代表する立場の方たちの総意に基づく決議なので、今も心に重くとどまっている」と答弁した。

 市長は、空港建設時に県と漁協が結んだ自衛隊との共用を認めない公害防止協定にも触れ「当然尊重されるべきだ」とあらためて強調した。

 

 

佐賀市、普天間視察へ 熊本の日米訓練も検討 9・18 佐賀

 

 

オスプレイ配備 騒音、安全多くの疑問 19日に学習会 9・18 佐賀

 

 主催する佐賀県平和運動センターは「なぜ佐賀なのか、本当に沖縄の負担軽減になるのか、民間空港としての利用や漁業に支障はないのかなど、多くの疑問について考えたい」と述べ、参加を呼び掛けている。問い合わせは電話0952(32)2211。

 

 

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