ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年9月27日土曜日

News:ガイドライン再改定先送りか

ガイドラインの再改定が先送りされそうです。9・26付沖縄タイムス・共同記事「防衛指針先送りへ調整 政府、統一選後も視野」から。

 

 〈政府は自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)について米国と合意した年内の改定にこだわらず、年明け以降に先送りする方向で調整に入った。複数の政府関係者が25日明らかにした。集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制整備の本格化を前に、与党内の足並みの乱れが生じる事態を避ける必要があると判断した。統一地方選後の来年5月ごろの改定も視野に入れる。日本側の国内事情による方針転換に米側の理解が得られるかが焦点となる。〉

 

 7・1解釈改憲閣議決定を強行する過程で安倍首相らは年末までに再改定される予定のガイドラインに集団的自衛権行使の容認を盛り込まねばならないと盛んに強調しましたが、本当にそうであれば、中国の脅威を念頭に「尖閣」危機への対応を重点とするガイドラインの再改定は一刻の猶予もないはずです。

 ところが年明け以降に先送りし来春の統一地方選後も視野に入れるというのは、再改定に緊急の必要性がないことを自ら暴露したことにほかなりません。

 それは解釈改憲を現行安保関連法に反映させる「安保法制整備」も同様で、法案はまもなく始まる臨時国会(9・29~11・30)ではなく来年の通常国会に提出されます。

 安倍首相は急ぐ必要はまったくないのに、ひたすら「戦後レジームからの脱却」のために、この国を強引に「戦争をする国」「戦争できる国」に転換しつつあるのです。

 

〔参考記事〕

防衛指針先送りへ調整 政府、統一選後も視野 9・26 沖縄タイムス・共同

 

 

ガイドライン協議加速=日米防衛相が電話会談 9・25 時事

 

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