ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年7月13日日曜日

News:7・12ヘーゲル・小野寺会談


ヘーゲル・小野寺会談の関連記事、7・13付琉球新報「辺野古推進を確認 日米防衛相会談、5年以内 言及せず」にこうあります。 

 〈【ワシントン=島袋良太本紙特派員】小野寺五典防衛相は12日、米国防総省でヘーゲル米国防長官と会談し、米軍普天間飛行場返還・移設問題について、7月1日に名護市キャンプ・シュワブで辺野古移設に向けた陸上部分の工事に着手したことを報告した。その上で「普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設を含め、在日米軍の再編を早期かつ着実に進める」と伝達した。

  一方、仲井真弘多知事が昨年末に辺野古沖の埋め立て承認に当たり政府に求めた、普天間飛行場の5年以内の運用停止については、両氏の会談で言及はなかった。小野寺氏は会談後、記者団に「沖縄の負担軽減の問題については、従前通りできる限りの努力をしていこうと再確認した」と述べるにとどめた。5年以内の運用停止をめぐっては、既に米政府が日本政府に対し「代替施設の完成なしに運用の停止はできないことをしっかり沖縄側に伝えてほしい」と伝達したことが明らかになっている。〉 

 小野寺はヘーゲルとの会談で「辺野古移設」を「早期かつ着実に進める」と伝えました。

仲井真知事が触れ回る「5年以内の普天間運用停止」は話題にすらならなかったようです。
 

〔参考記事〕 

辺野古推進を確認 日米防衛相会談、5年以内 言及せず 7・13 琉球新報
 
 

 

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