ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年8月22日金曜日

News:村井宮城県知事の暴言問題


【村井宮城県知事の暴言問題】

村井宮城県知事の暴言を琉球新報が8・21付社説で批判しました。8・19付本「へのこNEWS」は次のように呼びかけました。

 

村井宮城県知事がボーリング調査が始まったことについて「ベースにあるのは、全体の利益のためだ。沖縄県民の皆さまも理解できない部分があろうと思うが、協力していただければと思う」と述べました。

 「全体の利益」とは「本土」の安全保障でしょう。「本土」の安全保障に「協力していただければ」とは、自分たちのために沖縄は犠牲になれということです。

 かつて大本営は敗色濃い戦況の下で「本土決戦」を遅らせるため沖縄を「捨て石」にしました。沖縄に第32軍を送り込み、米軍に出血を強いたのです。その結果、20万を超える沖縄県民が戦死しました。村井知事の暴言はその悲惨な史実を彷彿とさせます。

 

村井嘉浩宮城県知事への抗議文の送り先

 

•FAXの場合

 

 022-211-2297

 宮城県総務部行政経営推進課

 

 知事への提案「明日のみやぎに一筆啓上!」係

 

・メールについては宮城県の公式ホームページをご覧ください。

 

 

◆◆<社説>宮城県知事発言 沖縄の負担を是認するのか 8・21 琉球新報

 ・一部を抄出

 

 国益のため、沖縄は今後も過重負担を我慢してもらいたい。そう言っていることにほかならない。

 宮城県の村井嘉浩知事が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた海底ボーリング調査について「ベースにあるのはやはり全体の利益のためということだ。沖縄県民の皆さまも理解できない部分があろうと思うが、協力していただければと思う」と述べた。看過できない発言だ。

  沖縄は戦後69年、広大な米軍基地の存在に苦しめられ続けた。こうした苦しみを皮膚感覚で理解できないのだろうか。沖縄に犠牲を強いて成り立つ日米安保体制の現実から目を背ける発言だ。納得できない。

  国防・安保は国の専管だが、日本本土の利益のため、沖縄が負担し続けるのはやむを得ない-という理屈だろうか。個人よりも国家を優先する姿勢がにじむ。

  国土の0・6%に米軍専用基地の74%が集中するのは明らかに不正義だ。そもそも沖縄の海兵隊は復帰前に反基地運動が激化した本土から移駐した経緯がある。

  人ごとでなく、全国の自治体が沖縄の負担をわが問題として受け止めてもらいたい。少なくとも、今後も沖縄に基地を押し付け続けようとする傲慢(ごうまん)な姿勢だけは、改めてもらいたい。

 

 

 

 

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