●名護市議選で稲嶺市長派市議が過半数を制したことで辺野古現地に駆けつける仲間たちもいよいよ元気づいています。９・８付２県紙・社説を紹介します。
◆社説[名護市議選]底堅い移設反対の民意 ９・８ 沖縄タイムス
◆＜社説＞名護市議選 民意はまたも示された 辺野古断念は理の当然だ
同日付琉球新報・コラムも合わせてお読み下さい。
◆＜金口木舌＞基地負担軽減のうそ ９・８ 琉球新報
〔参考記事・社説とコラム〕
◆◆社説[名護市議選]底堅い移設反対の民意
９・８ 沖縄タイムス
・一部を抄出
２０１４年統一地方選挙は７日、２４市町村（５市６町１３村）で一斉に議会議員選挙が行われ、竹富町を除く２３市町村で即日開票された。
名護市辺野古への新基地建設に向けボーリング調査が進む名護市議選には、定数２７に対し３５人が立候補した。
市政与党は改選前の１５議席から１議席を減らしたものの、辺野古反対派が引き続き過半数を確保した。
公明２候補は、辺野古移設については反対の姿勢を明確にしており、新しい市議会でも市政与党と公明を合わせた移設反対派が１６議席を占めた。
１０年の市長選、市議選、今年の市長選、市議選と４回とも地元名護市の民意は「辺野古反対」だった。野党候補に１票を投じた市民の中には「辺野古には反対」と言う人もおり、「辺野古反対」の民意が依然、底堅いことを示している。
政府は今回の市議選の結果にかかわらず辺野古移設を「粛々と進める」（菅義偉官房長官）と予防線を張っているが、引き続き強引な手法を進めれば、地元はもとより多くの県民の反発を招くのは必至だ。
４年前の前回選挙に比べ大きく変わったのは「県知事選の前哨戦」としての性格が濃厚だったことである。
現時点で県知事選への立候補を予定しているのは仲井真弘多知事、翁長雄志那覇市長、下地幹郎元郵政改革相の３人。
県知事選の結果が新基地建設に極めて大きな影響を与えること、実績豊富な保守系の有力３氏が立候補の意思を表明していることもあって、今回の統一地方選は、名護市以外でも、県知事選を意識した動きが目立った。
統一地方選がピークを越えたことで、県内政治はいよいよ知事選に向けた動きが本格化する。
沖縄では、安倍政権誕生以来、住民意識に変化が起きている。
強引な新基地建設や、閣議決定による集団的自衛権の行使容認など、高年層を中心にかつてないほど戦争への危機感が高まっている。
その一方、復帰後生まれのネット世代の中には、高年層との意識の断絶も目立つようになった。
統一地方選のすべての結果を詳細に分析することで、知事選に向けた水面下の地殻変動が、どのような性質のものかが明らかになるだろう。
◆◆＜社説＞名護市議選 民意はまたも示された 辺野古断念は理の当然だ
９・８ 琉球新報
・一部を抄出
民意はまたも示された。いったい何度示せば、政府は民意に従うのだろう。
２０１４年統一地方選の焦点で、全国的にも注目を集めていた名護市議会議員選挙は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支持する与党が、議席数で野党を上回った。
ことし１月の名護市長選で、政府や知事、自民党県連が総力を挙げて支援した候補は落選し、稲嶺氏が当選した。２０１０年の市長選、市議選も含めると再三再四、移設拒否という地元名護の民意は示されているのだ。民主主義国家を標榜（ひょうぼう）するのなら、日米両政府は辺野古移設を断念すべきだ。
仲井真弘多知事も埋め立て承認を撤回するのが筋ではないか。移設反対の候補の議席が容認候補を上回ったのだから、地元の民意を尊重するよう政府に求めるのが本来の知事の役割ではないか。
普天間飛行場を本島東海岸に移設するとした１９９６年の日米合意以来、実に１８年も名護市民はこの移設問題に翻弄（ほんろう）されてきた。その間、政府による露骨な介入で市民は分断を余儀なくされた。市民の一体感を毀損（きそん）する介入が、街づくりにどれほど悪影響を及ぼしたことか。その意味でも過去の政府の分断行為は許されない。
政府・自民党の介入は、主として移設容認に資金的見返りを与えるというものであった。１月の市長選で、移設容認候補が当選したら５００億円規模の基金を設置すると表明したのが典型だ。そうした露骨な利益誘導を、市民は堂々とはね返した。自らの尊厳を取り戻す誇り高い態度と言ってよい。
そもそも、辺野古新基地を使おうとする米海兵隊は、他国侵攻型の軍隊だ。その軍が米国外に、中でも専守防衛を旨とする日本に、大規模駐留するのが妥当なのか。
辺野古新基地は滑走路が２本あり、強襲揚陸艦も接岸できる軍港機能も持つ。基地負担の軽減に逆行するのは歴然としている。
国連の人種差別撤廃委は８月末、沖縄の住民の民意尊重を勧告した。世論調査で８割に及ぶ反対の民意に背き、新基地建設を強行しようとする政府の姿勢は、その勧告にも明らかに反している。
◆＜金口木舌＞基地負担軽減のうそ ９・８ 琉球新報
・一部を引用
▼基地負担軽減といえば、４日発足した第２次安倍改造内閣で菅義偉官房長官が新たにその冠を得た。県民の思いを無視し、名護市辺野古への新基地建設で旗振り役を務める菅氏が「基地負担軽減担当」とは片腹痛い。むしろ「基地押し付け担当」ではないか
▼県民は基地の整理縮小や負担軽減という言葉にはもう、だまされない。７日の県内統一地方選で３７０人の地方議員が誕生したが、県民の思いをくみ取る議員であってほしい。
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