Stop!辺野古埋め立て: 【特報】沖縄県議会が辺野古新基地建設工事の即時中止を政府に求める意見書可決

ブログ開設にあたって

【ブログ開設にあたって】　活動の趣旨

　沖縄（本）島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル（山原）といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古（へのこ）の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク１とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

　ところがこの美（ちゅら、うつくしい）海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌（えさ）場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
　
　2013年末、仲井真（なかいま）沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進（いなみね・すすむ）前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設　ＮＯ！」の意思を鮮明に示しました。

　主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか２日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設　ＮＯ！」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

　ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

　辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
　このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。　　　　　　　本ブログ編集部　2014年2月20日　　　　　

2014年9月4日木曜日

【特報】沖縄県議会が辺野古新基地建設工事の即時中止を政府に求める意見書可決

【特報沖縄県議会が９月３日、安倍政権に痛撃を加える意見書を可決！！】

●９月３日、県議会が名護市辺野古の新基地建設工事の即時中止を政府に求める意見書案を可決したことは非常に重大な出来事です。

１・１９名護市長選で名護市民の「基地ＮＯ！」の意思が鮮明になり、今回、県議会が安倍政権に工事中止を求める意見書を、それも内閣改造のまさにその日に採択しました。

意見書の要求項目は大多数の県民の思いをそのまま集約しています。

沖縄県民と安倍政権とが総対決する構図がくっきり浮かび上がりました。

※ 意見書は公文書ですから拡散自由です。どんどん広げましょう。

◆◆ 辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、

新基地建設工事の即時中止を求める意見書

安倍内閣は、沖縄県民の圧倒的多数が反対し、地元の名護市長が反対している名護市辺野古への米軍新基地建設に着手し、海底のボーリング調査を８月18日に強行した。

抗議する県民を敵視し、キャンプ・シュワブ第１ゲート前では、防衛局職員、警察、民間警備会社まで総動員し、公道には危険な山形の鉄板まで設置し、海上では、立入禁止水域のブイ（浮標）やフロート（浮き具）も強行設置し、海上保安庁の巡視艇やゴムボートを大量動員し、漁船やカヌーで抗議する人たちを威圧、一時拘束して強制連行するなど抗議する県民を締め出している。まるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して、土地を奪った米軍のやり方と同じである。

海上での立入禁止区域の拡大も、日米地位協定に基づく施設・区域の提供や使用条件の変更は本来、米軍の使用のために行うものであり、今回のような日本政府が行う埋立工事のために立入禁止水域を拡大することは、同協定の目的からも逸脱したものである。また、名護市が辺野古漁港の使用を許可していないにもかかわらず、同漁港への作業ヤードの設置工事等の入札を秘密裏に行っていたことも判明するなど二重三重の暴挙である。

去年１月28日、41市町村長・議会議長、県議会各会派の代表者などが署名して、安倍首相に建白書を提出した。この建白書は、「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」というオール沖縄の願いをまとめ上げたものである。しかし、安倍内閣はこの建白書を受け取りながら、これを全く無視して埋立工事を強行したことは、民主主義をじゅうりんし、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり到底容認できるものではない。怒りを込めてこの暴挙を糾弾する。

沖縄県民は、戦後の米軍占領時代の苦難の歴史の中でも決して屈服せず、基地のない沖縄を目指して闘ってきた。今回の安倍内閣の新基地建設のための工事強行着手に厳重に抗議し、下記のことを要請する。

記

１海底ボーリング調査など、辺野古新基地建設のための工事を直ちに中止すること。

２陸上、海上での県民の正当な抗議行動への弾圧、過剰警備を直ちにやめること。

３第１ゲート前の危険な山形の鉄板と、海上ブイ、フロートなどを撤去すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年９月３日

沖縄県議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

外務大臣宛て

国土交通大臣

防衛大臣

・意見書はここまで。

【辺野古新基地建設工事即時中止を求める意見書県議会が可決！！】

〔参考記事〕

◆県議会、移設中止求める意見書可決辺野古の海底調査に抗議９・３琉球新報

・記事から一部を引用

写真辺野古移設中止を求める意見書を賛成多数で可決する県議会＝３日午後零時５８分ごろ

県議会（喜納昌春議長）は３日、臨時会を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書を賛成２６、反対１４の賛成多数で可決した。社民護憲、県民ネット、共産、社大の野党４会派と与党の公明県民無所属会派が賛成した。自民などが反対し、そうぞう会派３人と無所属の新垣安弘氏は退席した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231067-storytopic-271.html