ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年11月11日火曜日

社説:11・7付2県紙・社説

社説[知事選・基地問題]平和交流の拠点化図れ 11・7 沖縄タイムス
 ◆<社説>賠償未払い 卑屈な対米追従の表れだ 11・7 琉球新報
 
 
〔参考記事・社説〕
 
 
◆◆社説[知事選・基地問題]平和交流の拠点化図れ 11・7 沖縄タイムス
 ・社説から抄出
 
 政府は折に触れ「沖縄の基地負担軽減」を強調するが、実態はどうだろう。戦後70年を控え、沖縄は日米の新基地建設が同時進行する、かつてない局面を迎えている。
 
 米軍普天間飛行場の移設に向けた名護市辺野古の代替基地建設のほか、米軍北部訓練場の部分返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯建設、さらには八重山諸島の与那国島で、陸自沿岸監視部隊を受け入れる駐屯地建設が進む。
 
 米軍基地はあくまで県内にとどめる一方、自衛隊の南西シフトと、米軍施設・区域での自衛隊による共同使用の推進が着実に図られている。
 
 中国の海洋進出を見据え、沖縄は日米の軍事拠点としての役割を固定・強化されつつあるように映る。
 
 辺野古移設について、菅義偉官房長官は9月10日の記者会見で「この問題は過去のもの」だと決めつけたが、県民の認識は全く異なる。
 
 知事選告示を前に沖縄タイムスと琉球放送が先月実施した世論調査で、投票する際、一番重視する政策は「経済の活性化」(29%)を上回り、「基地問題」が39・7%で最も多かった。昨年12月の仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認に反対する回答は61・9%を占め、普天間飛行場の移設先に「県外・国外」を選択した人は76%に上った。
 
 高江ではオスプレイ配備に伴う負担増への強い懸念が指摘され、与那国では自衛隊配備の是非を問う住民投票に向けた手続きが進んでいる。
 
 自衛隊と米軍の役割分担などを定めたガイドラインの中間報告は「周辺事態」の概念を削除し、地理的な歯止めをなくして日米の防衛協力を拡大する方針を打ち出した。
 
 国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法は12月10日の施行が迫る。
 
 これらの先にあるのは、米国と一体となった「戦争のできる国」への転換である。
 
 各候補者には、政府の安全保障政策の流れを見据え、沖縄が紛争に備えた「砦(とりで)」になるのではなく、東アジアの平和交流に積極貢献する施策の提示と実現が求められる。
 
 
 
◆◆<社説>賠償未払い 卑屈な対米追従の表れだ 11・7 琉球新報
 ・社説の一部を引用
 
 米兵の犯罪者は、証拠を隠滅したり口裏合わせをしたりできる。それを可能にしているのが日米地位協定だが、その特権的で不平等な協定すら米国は守っていない。
 在日米軍基地の騒音被害で住民への損害賠償が確定した13の判決をめぐり、日米地位協定で定めた賠償金分担を米側が拒否し、日本側が全額肩代わりしたままであることが分かった。
  政府は「米側と調整がついていない」と説明する。だがこの問題は2004年に発覚した。優に10年を経過したのに、いまだに支払わせられない日本政府の何と弱腰なことか。卑屈なまでの対米追従がここにも表れている。
 
 

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