ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年11月7日金曜日

編集部特別コメント

11・5付読売記事「中国、大型巡視船を建造…来春にも東シナ海へ」にこうあります。 
 
 〈【上海=鈴木隆弘】中国海警局に所属予定の排水量1万トン級の大型巡視船が上海で建造され、早ければ、来春にも東シナ海に投入される状況になっていることがわかった。〉
 
 「尖閣」をめぐる軍備強化は日本側でも強行されています。最近、石垣の第11管区海上保安本部に武装を強化した新型巡視船2隻が配備されました。海保はさらに同型艦を8隻配備する予定です。
 安倍政権は緊張緩和のために外交力を発揮することなく軍拡を進め、それに対抗して中国政府も軍拡を急いでいます。
 
 この事態に関連して11・5付時事記事「日本政府、中国抑止への影響警戒=読めぬTPP交渉の行方-米中間選挙」にこうあるのが気がかりです。
 
 〈米中間選挙で野党・共和党が上下両院で勝利したことについて、日本政府は「日米の同盟関係に直ちに影響はない」(外務省幹部)と受け止めている。ただ、オバマ大統領の求心力低下は避けられないとの観測から、「アジアで米国のプレゼンス(存在)に変化があれば、中国は活動を活発化させるだろう」(政府高官)と、中国への抑止力が損なわれることを警戒する声も出ている。
 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、選挙結果への直接のコメントは避けつつ、「日米関係はわが国外交の基軸で、引き続き米国と連携を深めていくことに全く変わりない」と強調。しかし、外務省幹部は「オバマ大統領のレームダック(死に体)化に拍車がかかる」と語り、大統領の指導力が一段と低下するのは必至との見方を示した。
 オバマ政権はアジア太平洋地域へのリバランス(再均衡)政策を掲げているが、防衛省幹部は「今後、米国はアジアまで目配りできなくなるかもしれない」と指摘。「アジアにおける米国の影響力が弱まると、その隙を狙って入り込む国がある」と述べ、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張して挑発を繰り返す中国が、一段と強硬姿勢に出かねないとの懸念を示した。〉
 
 「オバマはもう頼りにならない、「尖閣」を自力で守るため海自艦艇の出動を」というたぐいの強硬論が日本国内で勢いを増すと思います。戦争を準備する者たち、戦争を煽る者たちの言動に注意しましょう。
 「尖閣」有事を騒ぎ立てる者たちはその「有事」が沖縄を戦場にすることに触れず、「国の安全保障に協力しない沖縄県民」を敵視し始めています。
 

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