ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年11月2日日曜日

News:辺野古保全 国に文書「新基地悪影響」ラムサール事務局

〔参考記事〕

辺野古保全 国に文書「新基地悪影響」ラムサール事務局 11・1 沖縄タイムス

 ・記事から抄出

 

写真 深刻な絶滅の危機にさらされている国の天然記念物ジュゴン=2012年2月、辺野古周辺海域

 

 【名護】世界の湿地保全に取り組む国際機関「ラムサール条約事務局」が、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設について、環境省に対し、埋め立て予定地に生息するサンゴやジュゴンなどの生態系に与える影響を最小限に抑え、そのために必要なすべての施策を講じるよう求める文書を送付していたことが31日、分かった。

 

 文書では、埋め立て予定地の同市大浦湾は「日本の重要湿地500」や、ラムサール条約登録湿地に選定するため、環境省が選んだ国内の重要湿地172カ所の一つである、と指摘した。

 

 さらに、ジュゴンが深刻な絶滅の危機にひんしているとする国際自然保護連合(IUCN)の見解を引用し、同地域は「ジュゴンのエサとなる海草や豊かなサンゴが、生態系を支えている」「新たな基地建設や軍事行為が自然環境の修復に悪影響を与える恐れがある」と強調した。

 

 その上で、日本政府に対し「世界のサンゴは危機に直面し続けているとの国際的な生物多様性の見地から、自然環境の保全に必要なすべての手続きを行うこと」を求めた。

 

 

辺野古の海 保全要求 ラムサール事務局、環境省に文書提出 11・1 琉球新報

 ・記事から

 ラムサール条約事務局が31日までに、米軍普天間飛行場の移設計画が進む名護市辺野古沖と大浦湾について、環境影響評価に基づく保全措置を取るよう求める文書を環境省に提出した。

識者によると、辺野古沖について同事務局が保全措置を求めたのは初めて。

  29日に提出された文書では、辺野古沖が希少なジュゴンの餌である海草や新種の生物が発見される重要湿地であると指摘した上で(1)辺野古地域で環境影響評価を行ったか(2)環境影響を低減するための措置を講じる予定があるか(3)建設工事や基地の運用でダメージを受けるであろう陸地や沿岸域の生態系を復元する作業を行う予定があるのかの主な3点について確認を求めている。

 

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