ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年11月7日金曜日

News:キャンプ・シュワブ内埋蔵文化財問題

11・6付沖縄タイムス記事「年度内実施で協議難航 シュワブ内文化財調査」にご注目を。記事のリードはこうです。
 
 〈名護市辺野古の新基地建設工事に伴うキャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財調査で、発掘調査に向けた予備調査を来年3月までに求める沖縄防衛局と、人手不足を理由に年度内実施を困難視する名護市教育委員会が綱引きを続けている。沖縄県教育委員会が、双方に差し戻す形で再協議をするよう求めているが、折り合いが付かなければ工事計画に遅れが生じる可能性もある。(北部報道部・伊集竜太郎、政経部・福元大輔)〉
 
 埋蔵文化財の調査は保全を目的としているのですから、落ち着いて丁寧にやるべきであり、防衛局が新基地建設のために調査を急がせるなど問題外です。この問題は今後、大きな争点になると思います。しっかり念頭に置きましょう。
 
 
〔参考記事〕
 
 
年度内実施で協議難航 シュワブ内文化財調査 11・6 沖縄タイムス
 ・記事から抄出
 
写真 埋蔵文化財が基地内に点在するキャンプ・シュワブ=9月5日
 
 市教委が把握しているシュワブ内の埋蔵文化財は7カ所。集落の石積みや琉球王朝時代の街道などの遺跡で、新基地建設では、埋め立て土砂を採取する辺野古ダム周辺のほか、陸上作業ヤードや仮設道路を整備する区域に分布する。防衛局は今年8月、5カ所の発掘を通知していた。
 
 市教委は一般的に、事業者から発掘の通知を受けた場合、(1)工事の掘削で埋蔵文化財が破壊される(2)掘削しなくても文化財に影響が及ぶ(3)工作物の設置で文化財を損壊したと等しい-などを判断し、埋蔵文化財を発掘調査し、記録保存するよう求める意見を県教委に提出する。
 
 しかし、市教委が判断する以前に、シュワブ内は立ち入りが難しく、市教委が遺物の散布状況や遺跡の範囲、内容など調べる調査が不十分。これに加え、シュワブ以外の調査に職員をとられていることから予備調査を求められても「とてもじゃないが、他に手が回る状況にない」(市教委)と防衛局に説明していた。
 
 そのため防衛局の通知を受け、市教委は、文化財の範囲などが特定できていないため「現段階では遺跡の保存が望ましい」と県教委に伝えていた経緯がある。
 
 県教委は10月17日付で防衛局に対し、予備調査をした上で、市教委と再度協議するよう勧告。この勧告について市教委文化課は「予想通り」と受け止める。
 
 同課によると、事前調整から本発掘調査まで一般的に数年かかるといい、市教委としては事前調整も不十分という認識だ。
 
 市幹部の一人は防衛局の対応に「移設が進んでいるという姿勢をアピールしたいだけだろう」と推測。
 
 今後、国が予算を支出して本発掘調査などを実施する場合には、予算案を市当局が議会に提案して審議するため、同幹部は「与党多数の市議会ですんなり予算が通るはずがない」とも見通す。
 
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=89467
 
 

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