ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年11月6日木曜日

News:海底ボーリング調査、期間延長へ

11・5付琉球新報記事「辺野古ボーリング調査、延長へ 沖縄防衛局、台風相次ぎ」にこうあります。
 
 〈沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設計画に伴う海底ボーリング調査で、今月30日までとしていた履行期間を延長する方向で4日までに最終調整に入った。台風の影響で作業が遅れ、延長は避けられない情勢となっていた。16日の知事選まで作業は中断される見通しで、政府が来年6月までの着工を目指す埋め立て本体工事の工期にも影響するのは必至だ。
  防衛局は延長を決定後、県に連絡する方針だが、公有水面埋立法に基づく県への変更申請や岩礁破砕の協議書の再提出は不要という。民間業者との調査契約期限は見直すことになるが、大型台船の借り上げ期間延長などで契約額を実費が超過すれば、調整が必要となる可能性もある。〉
 
 編集者は防衛局が知事選直後の17日から深場9地点での海底ボーリング調査を始めても当初公表した30日までの調査完了はムリと見ていましたが、やはりそうなるようです。
 大型スパッド台船をどこからか調査海域に曳航するのか、キャンプ・シュワブ内の海岸べりで組み立てるのかは現時点では不明ですが、巨大な台船をボーリング調査する9地点を順繰りに引き回すのでしょうから、調査はかなり時間を要すると思われます。また台風が襲うかもしれませんから、台船をしっかり係留できる「仮設」桟橋も不可欠でしょうが、桟橋設置は未着工です。深場調査の完了がいったい〈いつ〉になるのか、防衛局も実はわからないのではないでしょうか。
 「民間業者との調査契約期限は見直すことになるが、大型台船の借り上げ期間延長などで契約額を実費が超過すれば、調整が必要となる可能性もある」というのは、はなはだ興味深い話です。というのは、10年前の海上基地建設にあたっては仲間たちや一部の漁民がボーリング調査阻止行動を果敢に展開したため調査期間が延びてしまい、ついに建設計画が中止されたため、当時の防衛庁が調査会社に莫大な賠償金を払うことになったからです。このままでは、あるいは同じことが起きる可能性もあるのではないでしょうか。
 ちなみに記事にある民間会社は中央開発(株)です。
 
 
〔参考記事〕
 
 
辺野古ボーリング調査、延長へ 沖縄防衛局、台風相次ぎ 11・5 琉球新報
 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234110-storytopic-271.html
 

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