ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年11月7日金曜日

社説:熟読に値する2県紙・社説

11・6付2県紙・社説はとりわけ重要です。熟読を。 
 
◆◆<社説>県環境部意見 無理な計画は断念すべきだ 11・6 琉球新報 
 
◆◆社説[辺野古工事変更申請]環境への負荷拡大する 11・6 沖縄タイムス
 
 
〔参考記事・社説〕
 
 
◆◆<社説>県環境部意見 無理な計画は断念すべきだ 11・6 琉球新報
 ・一部を紹介
 
 名護市辺野古の基地建設をめぐり環境面への疑問が次から次へと出ている。現行計画に無理があるからにほかならない。
 米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画で、沖縄防衛局が提出した4件の工法変更申請に対し、県環境部が過去の防衛局側の説明との整合性に疑問を示す意見をまとめた。
  辺野古埋め立ての環境アセス手続きでは、政府の当初の説明になかった重大な事実が後に明らかになる「後出し」が相次ぐ。オスプレイ配備や軍港機能整備が最たる例だ。最近も、100メートル余の仮設桟橋を本体工事前に建設する計画が発覚したが、評価書や埋め立て申請には記載されていない。
  透明性や民主的な手順をあまりに欠いていると言わざるを得ない。百歩譲っても、環境アセスをやり直すのが筋であり、できないと言うなら現行計画を諦めるべきだ。
  工法の変更申請手続きは今後、防衛局への再質問を経て今月下旬以降に県知事による承認の可否判断の環境が整う。言わずもがなだが、16日の県知事選で選出される次の4年間の県政リーダーに、その判断を委ねるべきである。
 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234163-storytopic-11.html
 
 
◆◆社説[辺野古工事変更申請]環境への負荷拡大する 11・6 沖縄タイムス
 ・一部を抄出
 
 「環境保全の観点から検討した」という沖縄防衛局の言い分をうのみにするわけにはいかない。新基地建設に向けた、なりふり構わぬ姿勢であり、環境影響評価(アセスメント)の趣旨をねじ曲げるものと言わざるを得ない。
 
 県環境部は、名護市辺野古の新基地建設埋め立て工事で沖縄防衛局から変更申請のあった美謝川の水路切り替え案など4件に対し、24件の意見を明記し、県土木建築部に提出した。
 
 焦点となった「美謝川の水路切り替えルートの変更」について、環境部は「環境影響評価書における環境影響の比較検討結果との整合に疑問がある」との意見を付けた。
 
 もっともである。防衛局はいったん不採用とした、環境負荷の大きい工法に近い案にあえて変更する矛盾をどのように説明するのか。情報を十分開示し、その理由を明らかにする責任がある。
 
 桜井国俊沖縄大学名誉教授は「公有水面埋立法は、アセス法とは異なり、地元首長や住民が意見を言う機会もない」と批判する。埋め立て申請の前段階として実施された辺野古アセスは、オスプレイ配備など重要な事実を「後出し」するという県民を欺くようなやり方だった。今回の変更申請もしかりである。
 
 辺野古沿岸域は、県が環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1に評価している地域である。変更は明らかに環境への負荷が強まる。疑問の多い変更申請であり、到底認めるわけにはいかない。
 
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=89463&f=m
 

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