ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年11月11日火曜日

編集部から

日米が年末までの策定を合意しているガイドラインの再改定はどうやら越年しそうです。与党内、つまり自・公間の「安保法制の整備」をめぐる協議が遅れていることが影響していますが、同時に先の米中間選挙で上下院を共和党が制したことも米側が再改定を急がない理由と思われます。
 何度もデフォルト(債務不履行)の危機に直面してきた米国はかつては聖域だった国防費さえ強制的に半減するところまで追い込まれているので、同盟国に経済的・軍事的負担を強制せざるを得ません。その事態はアジア重視のリバランス(再均衡)政策にも影響するでしょうから、米側が日本側の「安保法制の整備」を見究めようと考えるのは当然でしょう。
 
 
 ▼日中首脳会談が注目されていますが、会談の前提になる4項目の事前合意にこうあります。
 
3 双方は,尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し,対話と協議を通じて,情勢の悪化を防ぐとともに,危機管理メカニズムを構築し,不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
 
 「双方は,尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」するとは、日中間に対立があることを認めたことですから、これは日本政府が「主権問題は存在しない」と突っ張り続けてきた姿勢を転換したことを意味し、国際社会は当然そう理解します。
 安倍や石破は「日本の姿勢は全く変わっていない」と強弁していますが、それは国内の保守・右翼勢力の猛反撃を恐れているからにほかなりません。
 「ある」、存在する問題を「ない」、存在しないと言い張る無理がついに崩れたことは歓迎すべきです。あとは係争中の問題を平和裏に解決すればいいのであり、それが困難な道であってもその道を進むしかありません。「不測の事態の発生を回避」して。
 

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