ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年11月11日火曜日

News:埋め立て土砂調達問題

下の11・8付南海日日の記事「奄美の岩ずり、辺野古へ」にご注目を。
 沖縄防衛局は埋め立て資材の調達をすでに計画しています。それは仲井真知事に埋め立ての承認を求めたとき県に提出した申請書の添付書類に記されています。
 
 ▼防衛局の資料では、埋め立て土砂には2種類あります。海砂と岩ずりです。沖縄では海砂を「海砂利」と呼ぶようですが、海砂は沖縄県内のカ所で採取されることになっています。ヤンバルの東海岸沖の3カ所と西海岸沖のカ所および沖縄島南部と慶良間諸島との間の海域の2カ所です。この採取予定地点ではこれまでも民間業者によって採取がおこなわれてきました。
 
 ▼採石場で副産物として出る「岩ずり」は岩の砕片ですが、これらは沖縄県外から調達することになっています。県外は鹿児島県・熊本県・長崎県・福岡県・山口県・岡山県・香川県です。 
 南海日日新聞は奄美諸島の地元紙です。防衛局は同諸島では岩ずりの採取を奄美大島の3カ所と徳之島の1カ所でおこなうことを想定しています。鹿児島県ではほかに大隅半島の錦江町での採取を想定しています。
 岩ずりの採取も新規の事業として取り掛かるのではなく、すでに砕石がおこなわれている場所か、休業中の採石場でおこなわれることになっています。
 
 海砂は陸揚げされてトラックで辺野古に搬送され、奄美と「本土」各県から運ばれる岩ずりは海上を辺野古まで輸送されることになると思われます。そのような事態は何としても避けねばなりませんが。
 
 
ところで近く開始されそうな最初の埋め立て、仮設桟橋設置のために使われる砕石はどこで調達されて搬入されるのでしょうか。それは大きな問題です。
 砕石は沖縄県内でもおこなわれています。防衛局の資料は本部地区と国頭地区のそれぞれ1カ所を「供給業者の採取場所(岩ズリ)」としています。
 
 
〔参考記事〕
 
 
奄美の岩ずり、辺野古へ 11・7 南海日日
 ・記事から
 
 政府が進める沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場代替基地建設に使用する埋め立て土砂の採取場所について、沖縄防衛局が奄美大島と徳之島を含む県外6県7地区を提示し、詳しい採取計画を検討していることが6日、南海日日新聞の取材で分かった。砕石生産などに伴い、採石場で副産物として発生する「岩ずり」と呼ばれるもので、同防衛局は「ストック量は奄美大島地区で530万立方㍍、徳之島地区で10万立方㍍程度と見積もっている。
 
 
 

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