ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年10月24日金曜日

社説:2県紙・社説が安倍政権による「道徳の教科化」を厳しく批判


【2県紙・社説が安倍政権による「道徳の教科化」を厳しく批判】

 

10・23付2県紙・社説が安倍政権による「道徳の教科化」を厳しく批判しています。安倍首相による「道徳の教科化」の目的は「戦争する国」「戦争のできる国」をになう将来の国民、子どもたちに「愛国心」を擦り込むことです。それは戦争を準備するための洗脳です。もっと端的にいえば、「国のために死ねる国民」を大量生産することです。

 

 <社説>道徳の教科化 価値観押し付けを危惧する 10・23 琉球新報

 社説[道徳の教科化]心の内 評価できるのか 10・23 沖縄タイムス

 

〔参考記事・社説〕

<社説>道徳の教科化 価値観押し付けを危惧する 10・23 琉球新報

 ・記事なら抄出

 中教審が「道徳」の教科化を答申した。国による価値観の押し付けにつながりかねない動きだ。

 答申は、現在は正式教科ではない小中学校の「道徳の時間」を教科として位置付け、検定教科書や評価制度を導入する内容だ。

  授業は原則として担任が行い、評価は数値ではなく記述式にするというが、子どもの内面に踏み込む分野をどう客観的に評価するのか。甚だ疑問であり、教育現場に混乱をもたらしかねないことを強く危惧する。

  道徳の教科化はもともと、教育改革に熱心な安倍晋三首相が強い意欲を示してきたものだ。

  教科化は、戦前の「修身」の反省の上に立つ戦後日本の教育の重大な転換点となるはずだ。安倍政権は本年度内には教科書作成の基本となる学習指導要領を改定するという。愛国心教育を推進するための基盤づくりとして教科化を急いでいるとしか思えない。

  教科化に対する学校現場の不安は根強い。専門家からも「子どもは本心を隠して迎合した発言しかしなくなる」(教育評論家・尾木直樹氏)などの声がある中、教科化を進めることは間違っている。

  子どもたちの多様な価値観を養い、自ら物事を考えて社会で健やかに成長していくために学校教育に何が求められるのか。国民的な議論を喚起する中で、望ましい道徳教育の在り方を模索すべきだ。

 

 

社説[道徳の教科化]心の内 評価できるのか 10・23 沖縄タイムス

 ・記事から抄出

 安倍晋三首相が意欲を示す道徳の教科化が、2018年度から実施される見通しだ。個人の価値観とも関わる道徳教育への国の関与は、戦前の「修身」による愛国心教育を思い起こさせる。時代の歯車が逆行していくような危うさを感じる。

 

 中央教育審議会(中教審)が、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を、教科に格上げするよう下村博文文科相に答申した。

 

 答申の柱となるのは、検定教科書の使用と評価の導入である。文科省は、答申を受けて、道徳に関する学習指導要領の改定と教科書の検定基準作成に着手する。

 

 検定教科書の使用は、国による特定の価値観の押し付けや、子どもの思想統制につながる懸念が拭えない。

 

 文科省は今年、教科書検定の基準を見直した。愛国心条項を盛り込んだ教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする-というものだ。これでは教科書会社が萎縮し、政権の意向に沿うように進む恐れがある。

 

 第1次安倍政権では、教科化に中教審で異論が出て見送られた経緯がある。それがなぜ、了承されたのか。戦後教育の見直しにこだわる安倍政権が国家統制の色濃い教育政策を次々と打ち出し、その流れが加速しているのだ。

 

 教育現場では教師たちが、さまざまな教材や工夫で、子どもたちの心を育てる道徳の授業を行っている。テーマによっては、すぐには答えの出せない問題について話し合うこともあるだろう。正解は一つではない。道徳教育とはそういうものではないか。

 

 教科化は「評価」の対象ともなる。答申では点数制ではなく、記述式による評価を提言したが、心の内をどう評価するのか。子どもたちに警戒心を与え、画一的な価値観を植え付ける恐れがある。それはもはや教育とはいえない。

 

 

 

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