ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年10月25日土曜日

News:米政府、日米指針4月先送り容認 集団的自衛権の行使容認重視


【ガイドライン再改定先送りの報について】

米政府がガイドライン再改定の来年4月前後先送りを容認するという情報は重要です。次の2記事にご注目を。

 

 米政府、日米指針4月先送り容認 集団的自衛権の行使容認重視 10・23 共同

 【ワシントン共同】米政府当局者は22日までに、日米両政府が今年末の改定を目指して作業を進める防衛協力指針(ガイドライン)について、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を受け、自衛隊の活動を具体的に盛り込むため、来年4月前後にずれ込むこともやむを得ないとの認識を示した。新指針決定に際し、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催するとも述べた。

 

 米、期限より内容重視 防衛指針改定 10・23 沖縄タイムス・共同

 【ワシントン共同=木下英臣】日米両政府による防衛協力指針(ガイドライン)改定時期について、米政府当局者が来年4月前後へのずれ込みを容認する意向を示したのは、日米が合意した今年末の期限を守ることより、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を十分に踏まえ、内実を伴う日米協力を明記することを重視しているためだ。

 ただ、集団的自衛権を含めた日本の安保法制整備をめぐる論議は与党内の意見集約も容易ではなく、新指針が来春以降にずれ込んだ場合もどこまで反映させられるかは見通せない。

 

 安倍政権は来年の通常国会に「安保法制整備」関係の法案を提出する方針ですが、10数本の「改正」案の策定については自・公間であれこれ食い違いが表面化し、作業が遅れることは必至と報道されています。「安保法制」が整備されないと自衛隊による対米協力の法的根拠が定まらないので、米側がガイドラインの再改定について慎重になるのは当然でしょう。

 ところで安倍政権は年末までのガイドラインの再改定を集団的自衛権の行使を容認する7・1閣議決定を急ぐ口実にしました。再改定が来春に先送りされるなら、ウソをついて解釈改憲を強行したことになります。

 

〔参考記事〕

米政府、日米指針4月先送り容認 集団的自衛権の行使容認重視 10・23 共同

 

 

米、期限より内容重視 防衛指針改定 10・23 沖縄タイムス・共同

 

0 件のコメント:

コメントを投稿