【ガイドライン再改定先送りの報について】
●米政府がガイドライン再改定の来年４月前後先送りを容認するという情報は重要です。次の２記事にご注目を。
◆米政府、日米指針４月先送り容認 集団的自衛権の行使容認重視 １０・２３ 共同
【ワシントン共同】米政府当局者は２２日までに、日米両政府が今年末の改定を目指して作業を進める防衛協力指針（ガイドライン）について、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を受け、自衛隊の活動を具体的に盛り込むため、来年４月前後にずれ込むこともやむを得ないとの認識を示した。新指針決定に際し、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催するとも述べた。
◆米、期限より内容重視 防衛指針改定 １０・２３ 沖縄タイムス・共同
【ワシントン共同＝木下英臣】日米両政府による防衛協力指針（ガイドライン）改定時期について、米政府当局者が来年４月前後へのずれ込みを容認する意向を示したのは、日米が合意した今年末の期限を守ることより、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を十分に踏まえ、内実を伴う日米協力を明記することを重視しているためだ。
ただ、集団的自衛権を含めた日本の安保法制整備をめぐる論議は与党内の意見集約も容易ではなく、新指針が来春以降にずれ込んだ場合もどこまで反映させられるかは見通せない。
安倍政権は来年の通常国会に「安保法制整備」関係の法案を提出する方針ですが、１０数本の「改正」案の策定については自・公間であれこれ食い違いが表面化し、作業が遅れることは必至と報道されています。「安保法制」が整備されないと自衛隊による対米協力の法的根拠が定まらないので、米側がガイドラインの再改定について慎重になるのは当然でしょう。
ところで安倍政権は年末までのガイドラインの再改定を集団的自衛権の行使を容認する７・１閣議決定を急ぐ口実にしました。再改定が来春に先送りされるなら、ウソをついて解釈改憲を強行したことになります。
〔参考記事〕
◆米政府、日米指針４月先送り容認 集団的自衛権の行使容認重視 １０・２３ 共同
◆米、期限より内容重視 防衛指針改定 １０・２３ 沖縄タイムス・共同
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