Stop!辺野古埋め立て: News:米軍住宅手当首都圏上回る月額16万～29万円

ブログ開設にあたって

【ブログ開設にあたって】　活動の趣旨

　沖縄（本）島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル（山原）といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古（へのこ）の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク１とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

　ところがこの美（ちゅら、うつくしい）海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌（えさ）場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
　
　2013年末、仲井真（なかいま）沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進（いなみね・すすむ）前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設　ＮＯ！」の意思を鮮明に示しました。

　主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか２日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設　ＮＯ！」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

　ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

　辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
　このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。　　　　　　　本ブログ編集部　2014年2月20日　　　　　

2014年10月27日月曜日

News:米軍住宅手当首都圏上回る月額16万～29万円

【沖縄で米軍人・米軍属が軍から受け取る住宅手当は手厚い額、基地外居住の誘因】

〔参考記事〕

◆米軍住宅手当首都圏上回る月額16万～29万円１０・２６沖縄タイムス

・記事から

米軍人や軍属が基地外に住む際、軍から受け取る住宅手当は、東京の横田基地より沖縄の方が高いことが沖縄タイムスの調べで分かった。月額１６万～２９万円と、民間の相場を大幅に上回る手厚い額。事件・事故のたびに問題化する基地外への居住を、本土より多く誘導する要因になっている可能性がある。米国防総省は見直しを否定している。（阿部岳）

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88089

◆基地外居住魅力の手当光熱費差額は収入に１０・２６沖縄タイムス

写真ずらりと並ぶ外国人住宅。北谷町が設置した徐行呼び掛けの看板も英語だ＝同町宮城

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88093

◆在日米軍のNHK受信料不払い会合まだなし１０・２５沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=87975