ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年10月23日木曜日

社説「[日米環境補足協定]交渉途中の発表、なぜ?」


 【日米米軍基地環境協定、内容はあいまいなまま「実質合意」を発表の怪】

10・22付沖縄タイムス・社説「[日米環境補足協定]交渉途中の発表、なぜ?」にご注目を。

 知事選で翁長優勢・仲井真劣勢が伝えられ、現知事の三選をめざす安倍政権は浮き足立っています。とにかく「目に見える負担軽減」をアピールできそうなことは何でもぶち上げる醜態が目立ってきました。

 

〔参考記事・社説〕

◆◆社説[日米環境補足協定]交渉途中の発表、なぜ? 10・22 沖縄タイムス

 ・一部を抄出

 

 在日米軍基地の環境調査に関する補足協定に「実質合意した」と、日米両政府が発表した。日本側関係者の基地内立ち入りについての手続きなどを定める内容で、安倍晋三首相は、早期に正式署名したいとの考えを示している。

 

 実質的には前進がないにもかかわらず、交渉を進めている最中に、あいまいな内容を、両政府の共同発表という形をとって麗々しく報告したのはなぜか。

 

 その疑問にあけすけに答えてくれたのは「埋め立てを承認した仲井真さんを孤立させないよう、政治的環境を整える手段」(21日付本紙)だという政府関係者である。中身がない以上、11月の県知事選に向けて仲井真弘多知事を応援するための政権の演出ととられてもしかたがない。

 

 補足協定は、米軍基地内で環境事故(漏出)が発生した場合や返還に向け現地調査が必要になった場合の立ち入りの手続きを定める予定である。 

 

 しかし共同発表からは、「環境事故」をどうとらえるか、日本側にどれだけの調査権があるのか全く分からない。

 

 「環境事故」を狭く設定し、軍事機密を盾に必要な調査を拒めば、協定は骨抜きになる。

 

 協定には、米軍が日本の環境管理基準(JEGS)を維持するとの規定も盛り込まれる。日米の環境法令のより厳しい基準を選択するというものだが、このことはすでに2000年に日米間で確認されている。

 

 問題はJEGSが基地内で十分機能していないことと、基地内の環境保全措置についての情報公開が不十分だということだ。協定に盛り込むだけでは前進とはいえない。

 

 環境協定も全てはこれからだ。問われるのは実効性である。

 

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