ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年10月25日土曜日

社説:[普天間問題]まやかしは通用しない



【10・24付沖縄タイムスの重要な社説】

10・24付沖縄タイムス・社説「[普天間問題]まやかしは通用しない」は痛烈な安倍政権批判です。熟読を。

 

〔参考記事・社説〕

◆◆社説[普天間問題]まやかしは通用しない 10・24 沖縄タイムス

 

 防衛省は21日、陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)を米軍普天間飛行場に配備している米海兵隊のオスプレイ24機の定期整備拠点にする計画を、千葉県と木更津市に伝えた。陸自が導入する17機と合わせ、日米共通の整備拠点にする考えだという。

 

 政府は、2015年度以降に自衛隊への導入を目指すオスプレイの整備拠点を、沖縄以外の自衛隊飛行場などに建設するため候補地選定を本格化させていた。整備拠点を本土に拡大することで、普天間に所属するオスプレイの訓練場所の分散を加速させる狙いもあるという。

 

 政府はオスプレイの本土への訓練分散を「沖縄の負担軽減」と強調する。しかし内実は、島しょ防衛のため自衛隊の活動拠点を新たに確保するとともに、全国至る所に日米が共同使用できる基地を増やし、軍事面の一体化をさらに進めるのが主眼だ。

 

 国内では既に、饗庭野演習場(滋賀県)での日米共同訓練や新田原飛行場(宮崎県)での航空祭に米軍のオスプレイが参加。今月19日には普天間所属のオスプレイ2機が南海トラフ巨大地震を想定した和歌山県の津波災害対応訓練に参加した。自治体主催の防災訓練では初のことだ。

 

 日米両政府には防災訓練を運用拡大の地ならしとし、国民のアレルギーを和らげたいとの思惑がある。住民が受け入れやすい防災訓練などのイベントを通じて安全性への懸念を払拭(ふっしょく)するとともに、垂直離着陸できる特性や輸送力をアピールし、抵抗感をなくしたいのが日米共通の本音だ。

 

   

 

 防衛省は7月には、陸自に導入するオスプレイの佐賀空港配備を佐賀県に要請した。古川康知事と会談した武田良太防衛副大臣(当時)は、普天間の辺野古移設が実現するまでの間、米海兵隊のオスプレイの暫定使用も想定していることを明らかにした。

 

 これには地元・佐賀の反発に加え、米側も難色を示したため表明からわずか2週間余で立ち消えとなった。

 

 武田氏はこの際、「沖縄の負担軽減のため」と強調。菅義偉官房長官も「本土においても、沖縄の負担軽減のためにやれることはすべてやるべきだ」と訴えていた。だが政府は、米側と本気で交渉してまで負担軽減を図ろうとはしていないことも判明した。

 

 2019年2月までの普天間運用停止を目指すと表明した安倍政権に対し、米政府は「空想のような見通しだ」と批判。米側が不信感を募らせている事実が浮かんだ。

 

   

 

 政府はなぜ国民に詭弁(きべん)を弄(ろう)するのか。とりわけ普天間移設をめぐっては、政府への根深い不信が拭えない。

 

 米海兵隊は辺野古新基地で最新鋭戦闘機F35の運用を想定し、特別空域を再設定する方針だが、環境アセスにF35は明記されていない。キャンプ・シュワブ内に30棟以上の兵員宿舎など軍関連施設の建設計画も米政府の内部文書で判明しているが、政府は地元に説明していない。普天間代替施設をめぐる全容はいまだに判然としないのが実情だ。

 

 国民を欺くのが政府の常とう手段なのか。

 

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