ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年10月25日土曜日

News:日本の軍国化進行を象徴するODAの軍事化

これまで軍事目的への関与を原則として禁じてきた政府開発援助(ODA)を、安倍政権は「開発協力大綱」と改名し、日米の安全保障に貢献する開発協力に変質させようとしています。

 ・23付時事記事「ODA、軍関与も支援容認=災害救助などで-新大綱」にこうあります。

 

 〈政府が現行の政府開発援助(ODA)大綱に代えて、2014年中の閣議決定を目指している「開発協力大綱」の原案が23日、明らかになった。これまでODAの対象から除外してきた外国軍が関与する活動の支援について、災害救助など非軍事目的であれば容認する方針を打ち出した。

 現行大綱は「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」と、ODAの軍事目的への利用を禁じている。新大綱原案はこの精神を維持しつつ、「非軍事目的の開発協力に相手国の軍または軍籍を有する者が関係する場合には、個別具体的に検討する」と明記した。〉

 

 「個別具体的に検討する」とは「非軍事目的」の解釈もゆるくなるということです。日米の安全保障に役立つならこの程度は許されるという政府の解釈によって、「非軍事」が限りなく軍事に近づくことは容易に予想されます。

 

〔参考記事〕

新ODA大綱原案、軍による災害支援へ制限緩和 10・23 読売

 ・記事から

 政府は23日午前の自民党外交部会で、新しい政府開発援助(ODA)大綱の原案を示した。

  

 名称を「開発協力大綱」とし、現行のODAでは厳しく制限されている軍が関与する活動への支援について、災害支援などの人道目的に限って制限を緩和することなどを盛り込んだ。ODA大綱の見直しは2003年以来となる。

 

 

ODA、軍関与も支援容認=災害救助などで-新大綱 10・23 時事

 

 

ODA大綱改定案まとめる 他国軍支援を容認 10・23 共同

 

 

ODA改定案:「他国軍支援」を明記 年内に閣議決定 10・23 毎日

 ・記事から

 政府は23日、政府開発援助(ODA)大綱の改定案をまとめた。現大綱で原則として禁止している他国軍への支援について「非軍事目的の開発協力に軍または軍籍を有する者が関係する場合には、実質的意義に着目して個別具体的に検討する」と明記し、民生目的や災害援助などでの他国軍支援も可能とする。

 

 支援対象国との連携を重視する姿勢を強調するため、名称を「開発協力大綱」と改める。政府は見直し案を年内に閣議決定する方針。大綱の改定は2003年以来、11年ぶりとなる。

 

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