・２３付時事記事「ＯＤＡ、軍関与も支援容認＝災害救助などで－新大綱」にこうあります。
〈政府が現行の政府開発援助（ＯＤＡ）大綱に代えて、２０１４年中の閣議決定を目指している「開発協力大綱」の原案が２３日、明らかになった。これまでＯＤＡの対象から除外してきた外国軍が関与する活動の支援について、災害救助など非軍事目的であれば容認する方針を打ち出した。
現行大綱は「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」と、ＯＤＡの軍事目的への利用を禁じている。新大綱原案はこの精神を維持しつつ、「非軍事目的の開発協力に相手国の軍または軍籍を有する者が関係する場合には、個別具体的に検討する」と明記した。〉
「個別具体的に検討する」とは「非軍事目的」の解釈もゆるくなるということです。日米の安全保障に役立つならこの程度は許されるという政府の解釈によって、「非軍事」が限りなく軍事に近づくことは容易に予想されます。
〔参考記事〕
◆新ＯＤＡ大綱原案、軍による災害支援へ制限緩和 １０・２３ 読売
・記事から
政府は２３日午前の自民党外交部会で、新しい政府開発援助（ＯＤＡ）大綱の原案を示した。
名称を「開発協力大綱」とし、現行のＯＤＡでは厳しく制限されている軍が関与する活動への支援について、災害支援などの人道目的に限って制限を緩和することなどを盛り込んだ。ＯＤＡ大綱の見直しは２００３年以来となる。
◆ＯＤＡ、軍関与も支援容認＝災害救助などで－新大綱 １０・２３ 時事
◆ＯＤＡ大綱改定案まとめる 他国軍支援を容認 １０・２３ 共同
◆ＯＤＡ改定案:「他国軍支援」を明記 年内に閣議決定 １０・２３ 毎日
・記事から
政府は２３日、政府開発援助（ＯＤＡ）大綱の改定案をまとめた。現大綱で原則として禁止している他国軍への支援について「非軍事目的の開発協力に軍または軍籍を有する者が関係する場合には、実質的意義に着目して個別具体的に検討する」と明記し、民生目的や災害援助などでの他国軍支援も可能とする。
支援対象国との連携を重視する姿勢を強調するため、名称を「開発協力大綱」と改める。政府は見直し案を年内に閣議決定する方針。大綱の改定は２００３年以来、１１年ぶりとなる。
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