ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年10月23日木曜日

News:翁長前那覇市長が公約を発表

翁長前那覇市長が知事選の公約を発表しました。

参考 オナガ雄志の公式ホームページ   http://onagatakeshi.jp/
 

 

〔参考記事〕

「辺野古撤回も視野」 県知事選、翁長氏が公約発表 10・22 琉球新報

 ・記事から

写真 知事選の政策を発表する翁長雄志氏=21日、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

 11月16日投開票の県知事選(10月30日告示)への出馬を表明している前那覇市長の翁長雄志氏(64)は21日、那覇市内のホテルで記者会見し、政策を発表した。米軍普天間飛行場の移設問題について「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」と強調した上で「埋め立て承認の取り消しもあり得る」と明言し、承認の撤回も視野に臨むと訴えた。東村高江の米軍ヘリパッド建設にも、配備撤回を訴えているオスプレイの使用が予定されているとして反対を表明した。

  カジノには「沖縄らしい優しい社会の構築にそぐわない」と誘致反対を主張し、沖縄への原子力発電導入にも反対を表明した。

  辺野古移設問題では、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て工法の変更申請について「のめないということは十二分にあり得る」と述べ、承認しない可能性を示した。

  基地問題の解決に向けた米ワシントンへの県駐在職員の配置や日米地位協定の抜本的な見直しも掲げた。

  振興計画については沖縄21世紀ビジョンの実現を基調とし、経済政策ではダイナミックなアジア経済を取り込む「アジア経済戦略構想」の策定を打ち出した。国際的な交通・物流ネットワーク構築のほか、国際的海洋リゾートを目指し、クルーズ船の母港拠点化など港湾整備に取り組むとした。

 

 

沖縄知事選:普天間撤去 翁長氏政策発表 10・22 沖縄タイムス

 ・記事から

写真 政策を発表する翁長雄志氏=21日、那覇市・沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

 11月16日投開票の沖縄県知事選に出馬表明した前那覇市長の翁長雄志氏(64)は21日、那覇市内のホテルで会見し政策を発表した。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設について「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と強調、普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める考えを示した。カジノ誘致についても反対する考えを示した。

 

 仲井真弘多知事が承認した辺野古沿岸部の埋め立ては「手続きに法的な瑕疵(かし)があれば取り消しは可能で、十二分にあり得る」と指摘。承認の撤回も選択肢の一つとして検討する考えを示した。

 

 翁長氏は、米軍基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因で、基地とリンクするかのような経済振興策は将来大きな禍根を残すと指摘。普天間移設について「沖縄に置くしかないという発想そのものが間違いだ」とし、昨年1月に41市町村の代表らが政府に提出した建白書に基づき、新基地建設とオスプレイ配備に反対するとした。

 

 

知事選 翁長氏が政策発表 10・21 QAB ・動画あり

 

 

翁長氏が知事選の政策発表 10・21 NHK沖縄 ・動画あり

 

 

県知事選 翁長氏が政策発表 10・21 RBC ・動画あり

 

 

あらゆる手法で辺野古阻止 翁長氏、知事選公約 10・21 静岡・共同

写真 沖縄県知事選の公約を発表する翁長雄志前那覇市長=21日午後、那覇市 

 

 

沖縄知事選:建白書実現目指す 翁長氏政策 10・22 沖縄タイムス

図版 翁長雄志氏政策(要旨)

 

 

 

 

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