【国防権限法案の米上院案は普天間を代替施設完成まで使用と明記】
●１０・２６付沖縄タイムス記事「普天間飛行場「代替完成まで使用」米上院案に明記」にこうあります。
〈【平安名純代・米国特約記者】米国防予算の大枠を決める２０１５米会計年度（１４年１０月～１５年９月）国防権限法案の米上院案に、名護市辺野古の代替施設が完成するまで米軍普天間飛行場を継続使用すると明記していることが２１日までに分かった。さらなる遅れが予想されるとし、同飛行場の維持費などで総コストがさらに膨れ上がる可能性を懸念している。
米上院案は、「代替施設の完成まで普天間を継続使用することについて深く懸念している」とし、建設計画の複雑性などから「さらなる遅れが十分に予想される」と指摘した。
また普天間の維持費について、１５・１６年度は約５２００万ドル（約５６億円）、それ以降は年間約２０００万ドル（約２１億円）と見通しを示し、「代替施設が完成し、運用可能な状態となるまで、普天間の維持費を同レベルに抑えること」などとくぎを刺している。
米議会筋によると、国防総省は上院軍事委員会に「普天間は少なくとも２２年頃まで継続使用する」と報告。これを受け、同委は移設が完了するまでの維持費の概算や日米両政府の費用負担などの詳細を報告するよう求めていた。〉
上院案の記述は従来の日米間の正式合意に基づいています。しかしこの記事も仲井真知事にとっては打撃でしょう。
〔参考記事〕
◆普天間飛行場「代替完成まで使用」米上院案に明記 １０・２６ 沖縄タイムス
【埋め立て工法変更の承認可否判断は知事選後の公算】
●沖縄タイムスとともに１０・２５付琉球新報も記事「県判断、知事選後の公算 移設作業影響も 辺野古工法変更」を掲載しています。
〈沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、県に提出した埋め立て工事に関する４件の工法変更申請に対する知事の承認可否判断の時期が、１１月１６日の県知事選以降にずれ込む見通しとなってきた。土木建築部が庁内で行っている意見照会のうち、環境面での審査に時間を要しているため。審査が長期化した場合、政府の移設に向けた作業に影響する可能性もある。〉
〔参考記事〕
◆県判断、知事選後の公算 移設作業影響も 辺野古工法変更 １０・２５ 琉球新報
図版 工法変更申請の手続き
0 件のコメント:
コメントを投稿