ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年10月27日月曜日

News:普天間閉鎖 確約せぬ政府 「運用停止後」も使用?


【編集部から】

 2閣僚辞任で安倍政権に逆風が吹いています。他社の世論調査よりいつも安倍政権支持率が高い結果が出る読売の調査でも内閣支持率が大幅に下落しました。

 政府は諸国とのTPP交渉がいかにも前進しているように装っていますが、対米交渉は暗礁に乗り上げています。アベノミクスが掛け声倒れであることを人びとは実生活で実感し始めています。

 今後の国会では「安保法制」の中身の詰めが大きな争点になります。集団的自衛権行使の具体例についての自・公間の見解の相違は7・1閣議決定までは棚上げされてきましたが、自衛隊法など10数本の安全保障関連法「改正」案の文言策定は難航すると予想されます。

 安倍は今、「弾が飛んでいるときは塹壕から首を出さない」姿勢ですが、国会での「安保法制」審議で沈黙するわけにはいきません。集団的自衛権行使を法「改正」に反映させて自衛隊の対米協力を具体化しないとガイドラインの再改定ができないからです。

 

 安倍政権の動揺期に沖縄知事選を迎えることになります。私たちは重要な岐路に立っています。シュワブゲート前での粘り強い抗議活動の持続、これから始まる海底ボーリング調査阻止の闘いに呼応し、「本土」でできる闘いを強化しましょう。

 

【普天間閉鎖を確約しない安倍政権】

10・26付東京記事「普天間閉鎖 確約せぬ政府 「運用停止後」も使用?」はなかなか鋭い報告です。米軍が普天間から撤退したら自衛隊が使うという話はこれまで間歇泉のように噴き出てきました。

 しかしそれ以前に仲井真知事や県幹部が「運用停止」をはっきり定義しないことが大きな問題です。「5年以内」は初めから空手形の公約です。安倍首相は知事の要望をオバマ大統領に取り次いだだけで、その後実現に向けた努力をほとんどしていません。日米合同委員会では日本側の要請は弾き飛ばされています。

 安倍政権のハラは仲井真三選を支援するためとりあえず「努力」しているフリをすればいいということでしょう。

 

〔参考記事〕

普天間閉鎖 確約せぬ政府 「運用停止後」も使用? 10・26 東京

 ・記事から

 

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)を五年以内に「運用停止」にすると表明した安倍政権。政府は基地の完全閉鎖を確約せず、運用停止の意味をあいまいにしたままだ。そのため、米軍が基地の運用を停止したあとも使い続けるのではないか、との見方が沖縄県内で強まっている。 (中根政人)

 数々の懸念に、沖縄が地元の社民党の照屋寛徳(てるやかんとく)氏は国会審議で運用停止の定義を明確にするよう要求。だが、江渡聡徳(えとあきのり)防衛相は「引き続き沖縄県の意向を把握していく」と明確な答弁を避けた。

 米軍基地問題に詳しい沖縄国際大の前泊博盛(まえどまりひろもり)教授(沖縄現代経済史)は「運用停止は、普天間移設問題が進んでいるように見せかけるため、用いられている裏付けのない言葉」として、完全撤去を確約しない政府の姿勢を批判した。

 

 

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