【編集部から】
▼２閣僚辞任で安倍政権に逆風が吹いています。他社の世論調査よりいつも安倍政権支持率が高い結果が出る読売の調査でも内閣支持率が大幅に下落しました。
政府は諸国とのＴＰＰ交渉がいかにも前進しているように装っていますが、対米交渉は暗礁に乗り上げています。アベノミクスが掛け声倒れであることを人びとは実生活で実感し始めています。
今後の国会では「安保法制」の中身の詰めが大きな争点になります。集団的自衛権行使の具体例についての自・公間の見解の相違は７・１閣議決定までは棚上げされてきましたが、自衛隊法など１０数本の安全保障関連法「改正」案の文言策定は難航すると予想されます。
安倍は今、「弾が飛んでいるときは塹壕から首を出さない」姿勢ですが、国会での「安保法制」審議で沈黙するわけにはいきません。集団的自衛権行使を法「改正」に反映させて自衛隊の対米協力を具体化しないとガイドラインの再改定ができないからです。
▼安倍政権の動揺期に沖縄知事選を迎えることになります。私たちは重要な岐路に立っています。シュワブゲート前での粘り強い抗議活動の持続、これから始まる海底ボーリング調査阻止の闘いに呼応し、「本土」でできる闘いを強化しましょう。
【普天間閉鎖を確約しない安倍政権】
●１０・２６付東京記事「普天間閉鎖 確約せぬ政府 「運用停止後」も使用？」はなかなか鋭い報告です。米軍が普天間から撤退したら自衛隊が使うという話はこれまで間歇泉のように噴き出てきました。
しかしそれ以前に仲井真知事や県幹部が「運用停止」をはっきり定義しないことが大きな問題です。「５年以内」は初めから空手形の公約です。安倍首相は知事の要望をオバマ大統領に取り次いだだけで、その後実現に向けた努力をほとんどしていません。日米合同委員会では日本側の要請は弾き飛ばされています。
安倍政権のハラは仲井真三選を支援するためとりあえず「努力」しているフリをすればいいということでしょう。
〔参考記事〕
◆普天間閉鎖 確約せぬ政府 「運用停止後」も使用？ １０・２６ 東京
・記事から
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）を五年以内に「運用停止」にすると表明した安倍政権。政府は基地の完全閉鎖を確約せず、運用停止の意味をあいまいにしたままだ。そのため、米軍が基地の運用を停止したあとも使い続けるのではないか、との見方が沖縄県内で強まっている。
（中根政人）
数々の懸念に、沖縄が地元の社民党の照屋寛徳（てるやかんとく）氏は国会審議で運用停止の定義を明確にするよう要求。だが、江渡聡徳（えとあきのり）防衛相は「引き続き沖縄県の意向を把握していく」と明確な答弁を避けた。
米軍基地問題に詳しい沖縄国際大の前泊博盛（まえどまりひろもり）教授（沖縄現代経済史）は「運用停止は、普天間移設問題が進んでいるように見せかけるため、用いられている裏付けのない言葉」として、完全撤去を確約しない政府の姿勢を批判した。
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