ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年10月27日月曜日

News:基地従業員に国内法適用を 連合沖縄、ILOに提訴へ


【日本の国内法が適用されない米軍基地労働者】

 

米軍基地で働く日本人労働者には日本の労働関係法が適用されません。米軍基地は米国の領土であるから日本の国内法は及ばないという傲慢な占領意識が今もまかり通っています。

 

〔参考記事〕

基地従業員に国内法適用を 連合沖縄、ILOに提訴へ 10・26 沖縄タイムス

 ・記事から

 米軍基地で働く従業員に国内の労働関係法規が適用されない問題をめぐり、連合沖縄の大城紀夫会長は25日、国連の国際労働機関(ILO)に実態を提訴して勧告を求める方針を示した。宜野湾市内で開かれた全駐労沖縄地区本部(與那覇栄蔵委員長、6千人)の第84回定期大会で明らかにした。国際世論に訴えて日米両国を動かし、国内法の適用を阻んでいる日米地位協定12条の改定を目指す。

 ILO提訴のほか、約150カ国の労働組合が加盟する「国際公務労連」(PSI)や、約160カ国が加盟する「国際労働組合総連合」(ITUC)に問題提起して決議を求めることも検討している。

 

 

全駐労、米軍と直接協議 労働条件改善、継続開催目指す 10・26 琉球新報

 ・記事

 日米地位協定が壁となって国内の労働法が適用されない事例がある基地従業員の労働実態の改善に向け、全駐労と防衛省、米軍が9月末に東京で初協議を開いていたことが分かった。米軍基地の食堂や売店を運営するAAFES(米陸・空軍エクスチェンジサービス)が定年退職後の再雇用者の雇用形態を本人の意向に反してフルタイムをパートに変更し、賃金を抑制している問題などを協議した。

 

 

復帰前の軍雇用記録、米が保管か 石綿問題救済へ力 10・26 琉球新報

 ・記事から

 沖縄が日本に復帰する前の米軍基地の「軍雇用員カード」のうち所在不明となっている1967~72年に発行したカードが、米国の国立人事記録センターに保管されている可能性があることが分かった。67~72年は復帰直前の大量解雇があった時期のため、全駐労は、アスベスト(石綿)救済に必要な石綿作業経歴などを証明できる対象者が多いと推定している。

 米軍への照会で回答を得た防衛省が団体交渉の中で全駐労へ報告し、全駐労沖縄地区本部の定期大会で25日、組合員に報告された。

 

 

 

 

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