【日本の国内法が適用されない米軍基地労働者】
●米軍基地で働く日本人労働者には日本の労働関係法が適用されません。米軍基地は米国の領土であるから日本の国内法は及ばないという傲慢な占領意識が今もまかり通っています。
〔参考記事〕
◆基地従業員に国内法適用を 連合沖縄、ILOに提訴へ １０・２６ 沖縄タイムス
・記事から
米軍基地で働く従業員に国内の労働関係法規が適用されない問題をめぐり、連合沖縄の大城紀夫会長は２５日、国連の国際労働機関（ＩＬＯ）に実態を提訴して勧告を求める方針を示した。宜野湾市内で開かれた全駐労沖縄地区本部（與那覇栄蔵委員長、６千人）の第８４回定期大会で明らかにした。国際世論に訴えて日米両国を動かし、国内法の適用を阻んでいる日米地位協定１２条の改定を目指す。
ＩＬＯ提訴のほか、約１５０カ国の労働組合が加盟する「国際公務労連」（ＰＳＩ）や、約１６０カ国が加盟する「国際労働組合総連合」（ＩＴＵＣ）に問題提起して決議を求めることも検討している。
◆全駐労、米軍と直接協議 労働条件改善、継続開催目指す １０・２６ 琉球新報
・記事
日米地位協定が壁となって国内の労働法が適用されない事例がある基地従業員の労働実態の改善に向け、全駐労と防衛省、米軍が９月末に東京で初協議を開いていたことが分かった。米軍基地の食堂や売店を運営するＡＡＦＥＳ（米陸・空軍エクスチェンジサービス）が定年退職後の再雇用者の雇用形態を本人の意向に反してフルタイムをパートに変更し、賃金を抑制している問題などを協議した。
◆復帰前の軍雇用記録、米が保管か 石綿問題救済へ力 １０・２６ 琉球新報
・記事から
沖縄が日本に復帰する前の米軍基地の「軍雇用員カード」のうち所在不明となっている１９６７～７２年に発行したカードが、米国の国立人事記録センターに保管されている可能性があることが分かった。６７～７２年は復帰直前の大量解雇があった時期のため、全駐労は、アスベスト（石綿）救済に必要な石綿作業経歴などを証明できる対象者が多いと推定している。
米軍への照会で回答を得た防衛省が団体交渉の中で全駐労へ報告し、全駐労沖縄地区本部の定期大会で２５日、組合員に報告された。
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