ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年10月25日土曜日

News:米に拒否権 実効性疑問 基地立ち入り容認、環境協定


【知事選のためにぶち上げられた日米環境協定は実効性が疑問】

〔参考記事〕

米に拒否権 実効性疑問 基地立ち入り容認、環境協定 10・23 共同

 ・記事から抄出

 

 在日米軍基地への環境調査に関する新協定の締結で実質合意した日米両政府。日本側は事前の環境調査で基地返還がスムーズに進むようになると成果を強調するが、米側が基地への立ち入り調査を拒否できる余地は残ったまま。日本側に新たな財政負担が生じる恐れもある。 (中根政人)

 

 環境協定は、返還予定の米軍施設を抱える沖縄県などが、基地内の地下水や土壌の汚染が跡地利用に影響することを心配し、事前調査を望んだことがきっかけで動きだした。沖縄県は環境調査に関する条項がないとして日米地位協定の改定を要求したが、米側が拒否したため、日米両政府は新たな協定の締結で対応することにした。

 

 地位協定を補足する協定は初めて。日本政府にとっては、十一月の沖縄県知事選に向けて沖縄の負担軽減をアピールする狙いがあるとみられる。

 

 しかし、地位協定は米軍が基地内への立ち入りを制限できる「排他的管理権」を明記。環境協定が締結されても、排他的管理権を理由に、米軍が日本側の立ち入り要請を恣意(しい)的に拒否できる実態は変わらない。

 

 しかも、環境協定には、米軍基地内の環境保全対策や省エネ対策など「環境に配慮した種々の事業」について、日本政府が米側に資金提供することが明記された。

 

 日本側はこれまで、在日米軍の駐留経費のうち、米軍住宅の建設費や基地の光熱水費などを「思いやり予算」として負担してきたが、環境協定は「新しいテーマ」(外務省の担当者)。日本が負担する駐留経費の総額が減らない限り、新たな財政負担が生じる恐れが強い。

 

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