ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年10月23日木曜日

News:基地立ち入り実現なお不透明 環境新協定


【米軍基地環境協定を「実質合意」と言うけれど中身の詰めはこれから】

在日米軍基地内の環境調査について日米両政府が「実質合意」したと共同発表しました。しかし基本合意とか実質合意などというものは大枠を決めたということに過ぎず、今後の協定の中身の詰めが問題です。本当に実効性のあるものになるかどうかは依然不透明です。

 この動きが仲井真三選に追い風を吹かせたい安倍のパフォーマンスであることは明らかで、これを「日米地位協定を補足する特別協定」と表現するのは安倍政権のプロパガンダに乗ることです。

 米政府は地位協定を一字一句も変えさせません。ですから地位協定に関係なく「特別協定」を締結せざるを得ないのですが、問題は今後詰められる具体的な中身です。

 この点については10・21付琉球新報記事「基地立ち入り実現なお不透明 環境新協定」が参考になります。

 「協定」で不思議なのは米軍による環境保全事業の経費を日本側が負担することです。基地内の環境保全は施設を利用している米軍が責任を負うべきことです。日本側負担は基地内の環境を米軍がどう破壊してもその尻拭いは日本国民の税金でおこなうという卑屈な態度といわざるをえません。どこまで米軍の言いなりになるのか、腹立たしいことです。

 

〔参考記事〕

保全経費は日本負担 米軍基地環境新協定を実質合意 10・21 琉球新報

 ・記事から

 

 【東京】日米両政府は20日、在日米軍基地内の環境調査に関して日米地位協定を補足する特別協定について「実質合意した」と共同発表した。新協定には自治体関係者の基地内への立ち入りを米軍が認めることや、環境保全事業の経費を日本側が負担することなどを明記する。日本政府は協定案作成後、国会に承認を求め速やかな批准を目指す。

  関係閣僚らが出席して首相官邸で同日行われた「普天間飛行場負担軽減推進会議」で安倍晋三首相が仲井真弘多知事に報告し「できるだけ早期に正式署名に至るよう目指す」と述べた。

  新協定では(1)環境汚染事故が発生した場合(2)文化財調査を含め基地返還に伴う現地調査が必要になった場合に日本側の立ち入りを認める。日本政府が「環境に配慮した施設」を米軍に提供することも定める。

  米軍が日本の環境管理基準(JEGS)を維持することも明記する。基地内の環境に関する日米の情報共有も盛り込む。

 

 

基地立ち入り実現なお不透明 環境新協定 10・21 琉球新報

 ・記事から抄出

 日米両政府は在日米軍基地の環境調査に関する新協定の「実質合意」を発表する中で、県の求める負担軽減策と米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を強く関連させた。県は切り離しを主張するが、政府は同時進行を印象付けることで、11月16日投開票の知事選を前に辺野古移設に反対する勢力をけん制する狙いがある。

 環境補足協定は締結したわけではない。環境事故の発生後や土地返還に関連する現地調査のための日本側の基地内立ち入りを米側が認めることなどに、合意したという内容だ。手続きは今後作成する。日本側が求めれば、ただちに認めるのか-。交渉次第では「米軍の運用上の支障がない場合」などただし書きが付く可能性も考えられる。

 県内米軍基地への立ち入りは、沖縄防衛局を通して申請し、約2週間後という慣例がある。すべてが認められているわけではない。昨年のヘリ墜落事故で県が土壌採取を目的にキャンプ・ハンセンに入ったのは7カ月以上も経過した後だった。

 政府内では仲井真弘多知事が昨年12月に求めた4項目の負担軽減策のうち、知事選前に成果を出せるのは「世界的な流れになっている環境補足協定」といわれてきた。とはいえ相手のいることで、外務省を中心に「ハードな交渉」を続けている。関係者によると、米国は当初から「基地司令官の裁量で認めれば足りる」と文書化に難色を示した。

 政府関係者は「埋め立てを承認した仲井真さんを孤立させないよう、沖縄における政治的環境を整える一つの手段」と述べ、まざまざと知事選を意識した。(政経部・福元大輔、社会部・島袋晋作、東京支社・比屋根麻里乃)

 

 

日本の環境基準維持 基地内調査で合意発表 10・21 沖縄タイムス

 ・記事から

図版 共同記者発表ポイント

 【東京】日米両政府は20日、米軍基地内の環境調査や日本側の立ち入りや環境基準などを定める補足協定を実質合意したと発表した。今後、立ち入りのための手続きや財政措置、情報共有について協議し、条約としての締結を目指す。従来、事故発生時など個別の事例ごとだった立ち入り申請について、統一的な手続きが作成されるが、どこまで具体的な中身になるかは、不透明だ。

 環境面での補足協定で実質合意したのは、(1)米軍が日本の環境管理基準(JEGS)を維持し、より厳しい基準を採択(2)環境汚染事故や返還に向けた文化財調査などの立ち入り手続きを作成(3)米軍の環境保全のための活動の費用や施設を日本側が提供する(4)日米両政府が情報を共有する-の4本柱。

 

 

一定評価、運用に注文も 基地環境新協定 10・21 琉球新報

 

 

在日米軍基地立ち入り容認 環境協定で実質合意 10・20 沖縄タイムス・共同

 

 

環境新協定で合意=返還予定基地への調査権明記-日米 10・20 時事

写真 普天間飛行場負担軽減推進会議で沖縄県の仲井真弘多知事(左手前)にパネルを使って説明する安倍晋三首相(右)=20日午後、首相官邸

 

 

在日米軍基地:環境協定で日米が実質合意 立ち入りを容認 10・20 毎日

 

 

米軍基地に新環境基準 日米が大筋合意 10・20 朝日

 ・記事から

 

 日米両政府は20日、日米安保条約に基づいて米軍による施設、土地の利用などを定めている「日米地位協定」を補足する新たな協定(環境補足協定)を結ぶことで大筋合意した、と発表した。基地内により厳しい環境基準を適用し、土壌汚染などの事故が起きた際、自治体が立ち入り調査するルールなどを今後定める。

 1960年の地位協定には環境保護の規定がなく、仲井真弘多知事ら沖縄県側は、土壌や水質の汚染が指摘されてきた米軍基地内の環境調査を可能にする補足協定をつくるよう求めていた。11月の沖縄県知事選を控え、安倍政権側には、米側との合意を通じて、3選をめざす仲井真氏を後押しする狙いもある。

 一方、基地内の環境汚染問題に取り組む「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」の河村雅美ディレクターは、新協定について「実効性があるのか疑問」と指摘。「立ち入り調査も、米軍の裁量の中で沖縄がどこまで関与できるかも担保がない。知事選に向けたごまかしの一つだ」と批判した。(村松真次、山岸一生)

 

 

日米が環境補足協定に実質合意 10・21 NHK沖縄 ・動画あり

 

 

日米両政府 環境問題に関する協定で合意 10・20 RBC ・動画あり

 

 

環境協定で実質合意 10・21 QAB

 

 

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