ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年10月11日土曜日

【特集】10・10空襲から70年

10月10日はいわゆる「10・10空襲」から70年です。2県紙が社説を掲載しました。

〔参考記事・社説〕

◆◆社説[1010空襲]放置される民間人被害 10・10 沖縄タイムス

 ・抄出

 米艦載機による空からの爆撃は、午前6時40分の第1次空襲を皮切りに、午後3時45分の第5次空襲まで波状的に続いた。のべ1396機が出撃したという。

 

 被害は甚大だった。民間の犠牲者は那覇市民255人を含め330人、家屋の全壊全焼1万1451戸。那覇市では西本町、東町、天妃町、辻町など市域の90%が焼夷(しょうい)弾などで消失した。

 

 北飛行場(読谷)や中飛行場(嘉手納)など、住民を動員して建設した飛行場がことごとく空襲にさらされた。

 

 軍事施設だけではない。学校や病院など非軍事的目標も爆撃され、低空からの機銃掃射によって多数の市民が犠牲になった。無差別爆撃と言っていい。

 

 軍の被害も大きかった。優に200人を超える戦死者を出したほか、砲弾、機銃弾などの集積軍需品や、全軍の1カ月分に相当する糧食を1日で失ってしまったのである。

 

 群れを成して襲いかかる艦載機の大部隊の前では、守備軍の防備はほとんど無力であった。あてにしていた航空部隊の反撃がなかったことは、住民を失望させ、将来への不安をかきたてることになる。

 

 太平洋戦争後半期に戦争犠牲者が集中しているのはなぜか。制海権、制空権を失い、補給路を断たれてもなお、勝ち目のない戦争を引きずり続けた結果である。

 

 民間の空襲被害者に対して政府は、戦争の犠牲は国民が等しく受忍すべきだと主張し、訴えを退ける。だとすれば、戦争に敗れ、個人を守りきれなかった政府の敗戦責任は誰がとるのか。

 

 軍人・軍属と民間人との間の扱いの差はあまりにも大きい。この状態をいつまでも放置していいものだろうか。

 

 10・10空襲は70年を経た今もなお、後世に多くのことを問いかける。

 

 

<社説>10・10空襲から70年 軍備で平和は築けない 10・10 琉球新報

 ・抄出

 沖縄本島など南西諸島に甚大な被害をもたらした10・10空襲から70年になる。

 米軍は沖縄各地の飛行場や港湾などの軍事拠点の無力化を狙ったが、攻撃対象は軍事施設にとどまらなかった。民家のほか、病院や学校までもが無差別爆撃にさらされ、668人が死亡、768人が負傷した。那覇市では9割の家屋が焼失した。

  この悲惨な経験から学んだことは、軍備で平和は築けないということだ。それどころか、軍事施設の存在そのものが国民の命を奪う誘因となるのである。

  多大な犠牲を払って得た重い教訓を、この国は生かしているだろうか。安倍政権になって逆方向への流れが加速していることを危惧する。

  その一つは12月に施行される予定の特定秘密保護法である。政府が「安全保障に著しい支障を与える恐れ」があると判断した情報は秘密指定される。

  軍国主義の時代であっても、正しい情報を国民が知ることができれば、厭戦(えんせん)思想が芽生え、その後の展開は変わった可能性さえある。それほど情報公開は国民と国家にとって大切なことである。特定秘密保護法の施行は国民の「知る権利」をないがしろにし、戦前に逆戻りすることにほかならない。

  もう一つは集団的自衛権行使容認の閣議決定だ。日本が攻撃を受けずとも他国への攻撃を実力で阻止することで、国民が戦争に巻き込まれる危険性が高まる。在日米軍基地の集中する沖縄が攻撃対象になることは火を見るよりも明らかである。

 

 

10・10空襲から70年 なぐやけの碑慰霊祭 10・10 QAB ・動画あり

 ・記事から

 

アメリカ軍による大空襲「1010空襲」が起きて10日で70年。那覇市では、犠牲者を悼み慰霊祭が開かれました。70年前の1010日、県内全域を襲ったアメリカ軍の大空襲では660人以上が死亡、那覇市は90%以上が焼失しました。那覇市の慰霊祭には、およそ130人の体験者や遺族が出席しました。

当時小学校4年生だった高齢の男性は「10月になったら(空襲を)思い出すね」「機銃の弾が(空から)落ちてきてよ。(弾を)触ったらね、もう熱くて大変っだった。」と話します。

そして当時22歳だった高齢の女性は、「(今も)あっちこっち外国で戦争していると聞くと、自分達のあれ(戦争体験)を考えるわけさ。(私は)逃げ回っていたからね」と言います。体験者は「もう2度と戦争を起こしてはならない」と繰り返していました。

 

 

10.10空襲70年 慰霊祭 「平和の大切さ示すのが責務」

 10・10 琉球新報

写真 那覇市出身戦没者の冥福を祈り焼香をささげる参列者ら=10日午後3時ごろ、那覇市若狭

 

 

なぐやけの碑で10.10空襲慰霊祭 10・10 RBC ・動画あり

 

 

◆1010空襲惨状、俳句や短歌で 親族公開 10・10 沖縄タイムス

 ・記事から

写真 10・10空襲後、故安元實賀さんが疎開先の家族へ宛てた手紙。那覇の街の惨状が記されている

 1944年10月10日、南西諸島を襲った10・10空襲から70年。那覇市は9割が壊滅するなど甚大な被害を受けた。当時の那覇の様子を記した故人の手紙がこのほど見つかり、親族が公表した。手紙からは那覇の街の惨状や、日本軍が住民を鼓舞する時代の様子が浮かび上がる。(島袋晋作)

 


 

10・10空襲 きょう70年 10・10 琉球新報

20141010 

 

 

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