また９月２５日には沖縄県内有識者が「米軍辺野古飛行場建設に向けた強行調査の中止と計画断念を求める緊急声明」を発しました。同声明は辺野古の海兵隊新航空基地建設について「これらの海や陸上での工事は、ジュゴンなど希少野生生物の生息する海や生物多様性の豊かなヤンバル（沖縄島北部をさす）を破壊する。そればかりでなく、民意を無視した基地建設は民主主義を埋め殺しにするような愚かな行為だからである」と厳しく糾弾しています。。
「要請書」も「緊急声明」も拡散にご協力ください。
◆北限のジュゴン調査チーム・ザン
要請書
防衛省 防衛大臣 江渡聡徳様
沖縄防衛局 局長 井上一徳様
2014年9月30日
北限のジュゴン調査チーム・ザン
沖縄のジュゴンの生態調査を行っている「北限のジュゴン調査チーム・ザン」は、絶滅への瀬戸際にあるジュゴン個体群の存続を脅かし、彼らが利用している餌場を荒廃させ破壊する行為を直ちに中止するよう強く求めます。
私たち調査チームは今年５月１６日から７月２９日にかけて、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の埋め立て予定地とされる海域で計７回の調査を実施しました。６月１８日の調査では、この日だけで少なくとも５７本の食み跡を確認するなど、短い期間内に延べ100本以上の食み跡を記録しました。
しかし同海域では７月１４日に８本を見つけたのが最後でそれ以降は食み跡は確認できていません。その理由は、まず最も食み跡が集中するエリアへの海保の桟橋の設置や多数の警備ゴムボートの?留、調査ポイントへの立ち入り妨害などがあり、食み跡調査事体が不可能となっていることです。それに加え、8月１４日に大浦湾の大部分の海域にブイやフロートで区切られて以降、立ち入りが厳しく禁じられている上に、基地建設に反対する市民のカヌーやボートを海保が追い回しこの一帯が極めて異常な状況と化していることが理由として考えられます。大浦湾内では、立ち入り禁止になった区域以外の場所でも、７月以降は食み跡が見つかっていず、多数の警備艇の往来やエンジン音によってジュゴンが周囲の餌場に近づけなくなった恐れも心配されます。
この現実を踏まえず、沖縄防衛局は「事業の実施がジュゴンの個体に及ぼす影響はほとんどなく、沖縄県全体のジュゴンの個体群の維持に対して影響を及ぼす可能性はほとんどない」とし、ジュゴンの餌場の保全と調査を求める保護団体に対し、環境保全措置としてジュゴンの餌である海草は「移植する」ので環境への配慮もされているなどすでに破綻した環境影響評価を踏襲し続けています。
すでに1998年より沖縄県内の中城湾で実施され『移植による環境保全は不可能』と結論付けられた泡瀬干潟の例をあげるまでもなく、沖縄海域において一度も成功したためしがない「海草移植」は移植先の藻場を撹乱するなど更なる生態系の撹乱を招くだけであり、ジュゴンへの悪影響を軽減するどころか辺野古・大浦湾の餌場の劣化を加速するだけです。何よりも大切なことはこれまでジュゴンに利用されてきた海草藻場をこれ以上破壊しないことです。
また、私たちがこの5年間モニタリング調査を行っている嘉陽海域のジュゴンの食み跡に関しても、例年になく食み跡の偏りが見られ辺野古海域一帯の多数の警備艇やヘリの旋回など、今までとは全く違った環境がジュゴンの営みへ与える影響が心配されます。この7月?8月と立て続けにマスコミ取材で遊泳姿を放映されたジュゴンは嘉陽に隣接する辺野古海域一帯を餌場として利用している個体であることが考えられます。
５月２２日に沖縄防衛局・調達部より『「シュワブ(H24)水域生物等調査」調査報告書』が公開されましたが、2013年にも食み跡が確認され、昨年公開された調査結果も合わせると、キャンプ・シュワブ沿岸のエリアはジュゴンが3年連続で継続的に餌場として利用していると考えることができます。
辺野古・大浦湾は嘉陽エリア、古宇利エリアと並び、沖縄のジュゴンの地域個体群の維持にとって重要な餌場の一つと言えるでしょう。なかでもジュゴンの遊泳する姿がたびたび確認されているバン崎からギミ崎に至る辺野古海域一帯への環境撹乱はわずかな数で個体群維持をつないでいる沖縄のジュゴンにとって計り知れない悪影響を与えることが心配されます。
世界の北限に生息するジュゴンがいつまでも沖縄の海で安心して生き続けることを願う私たちは彼らの生存に係る諸行為の当事者である沖縄防衛局と海上保安庁に対し、以下の要請を行います。
要請文
・沖縄防衛局はただちに辺野古・大浦湾のこれ以上の餌場の破壊と生態系の撹乱をやめること。
・海上保安庁は「海の安全を守る」という本来の使命に徹し、基地建設に反対する市民へ
過剰警備をやめること。
・ジュゴンの餌場を荒らす海底ボーリング調査の即時中止、海上保安庁の巡視船、ゴムボートの撤去を行うこと。
・海の生態系を破壊し、地元漁民が漁業を営む権利を侵害する岩礁破砕、埋め立てを行わないこと。
・工事予定地の公共用水面の囲い込を解き、辺野古、大浦湾でのジュゴン生態調査を阻害しないこと。
連絡先 / 北限のジュゴン調査チーム・ザン
鈴木雅子
◆米軍辺野古飛行場建設に向けた強行調査の中止と計画断念を求める緊急声明
安倍晋三首相 宛て
バラク・オバマ米国大統領 宛て
米軍辺野古飛行場建設に向けた強行調査を直ちに中止し、建設計画を断念せよ
2014年9月25日
辺野古の海兵隊新航空基地の建設は沖縄を恒久基地化することにつながり、私たちは認めるわけにはいかない。沖縄住民は、日本本土や米国に住む人々と同じように公平な扱いを受ける権利がある。日米両政府は、長年にわたる住民の抵抗を強権で押さえつけ、沖縄に軍事基地を集中させるという日本国憲法や米国の独立宣言の精神に反することを、今なお、行っている。言語に絶する悲哀を人類に与えた二度の大戦の経験から、戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳および価値尊重を決意した国際連合憲章にもそぐわない行為である。辺野古の埋め立ては、ジュゴンなど希少野生生物の生息する海を破壊するだけでなく、民主主義を埋め殺しにするような愚かな行為である。
米軍基地建設のため沖縄のジュゴンの生存を脅かし、環境を破壊していることが国際的に広まり、米国の信用はおとしめられることになる。なぜなら、これらの海や陸上での工事は、ジュゴンなど希少野生生物の生息する海や生物多様性の豊かなヤンバル（沖縄島北部をさす）を破壊する。そればかりでなく、民意を無視した基地建設は民主主義を埋め殺しにするような愚かな行為だからである。
辺野古基地建設反対の稲嶺進市長の再選に続き、名護市議選でも反対が多数を占めた。市民の反対をあえて無視して、日米同盟で米国に協力していることを示すために、日本政府が辺野古で新航空基地をつくることは民主主義国家としての自負を捨てるようなものである。
日本政府は、尖閣諸島をめぐる中国との領有権をめぐる対立を利用して、海兵隊が中国に対する「抑止力」になっているとか、垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイが有用であるかのように宣伝しているが、軍事的にも外交的にも根拠のない主張である。米国政府は戦後一貫して尖閣の領有権については中立の立場をとってきた。国防費の削減が進むなかで、海兵隊も組織を維持するために「尖閣防衛」をほのめかすことで「グアム・沖縄米軍再編計画」などで日本政府から予算を引き出そうとしている。日米両政府による、沖縄での米軍基地再編、自衛隊の配備強化、共同訓練などの拡充は、中国との不必要な摩擦を引き起こし、東アジアの軍事的な緊張を高めることになるだろう。
これは、沖縄社会、沖縄経済を損なうだけでなく、戦後、平和憲法のもとで日本が世界の国々、人々から得てきた信頼を失うことにつながる。
米空軍嘉手納飛行場・弾薬庫だけで、県外主要６米軍基地（横田、厚木、三沢、横須賀、佐世保、岩国）の合計面積の1.7倍ある。在沖海兵隊基地は、嘉手納の3倍以上の面積を占める。このような「過重な基地負担」が、都道府県面積第44位でしかない沖縄県に集中しているのである。海兵隊が沖縄から撤退したとき初めて沖縄に住む人々は「基地負担」がいくぶんか軽減されたと感じるであろう。
私たちは日米両政府に対し、以下、要求する。
（１）日米両政府は名護市辺野古の米海兵隊新航空基地建設計画に向けた調査を直ちに中止、計画を断念するよう求める。
（２）沖縄県内への移設条件なしに普天間飛行場を即時閉鎖し、早期返還せよ。
（３）日本政府は奄美・琉球諸島の世界自然遺産登録に向けて辺野古・大浦湾、高江など沖縄の北部圏域の自然環境と「希少種の保護」対策に取り組むように求める。日米両政府は、辺野古・大浦湾・高江の希少生物保護に関する国際自然保護連合（IUCN）の度重なる勧告に耳を傾けよ。
9月14日午後8時時点
宮里政玄、我部政明、新崎盛暉、桜井国俊、高嶺朝一、星野英一、佐藤学
大城立裕、比嘉幹郎、加藤彰彦、仲地博
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