◆＜社説＞普天間５年内停止 実現の困難さは明らかだ
１０・１７ 琉球新報
◆社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ １０・１７ 沖縄タイムス
●１０・１６付共同記事「米政府「空想のような見通し」 普天間２０１９年２月までの運用停止 日本の一方的発表に不満」にこうあります。
〈政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の運用停止について２０１９年２月までの実現を目指すと９月に発表したことに対し、米政府が今月２日の日米協議で「空想のような見通しだ」と反対を表明したことが１５日分かった。米側は、同県名護市辺野古に建設される代替施設完成の時期を考えると「最も早くて２２年」としている。米政府当局者が明らかにした。
同当局者によると、日米外交・防衛当局の協議機関「日米合同委員会」が２日、都内で開かれ、米側代表は「１９年２月の運用停止という一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と述べた。
さらに米側は、それまで日米両国が「２２年」を現実的としてきた経緯に触れ「辺野古沿岸部の代替施設が完成し移駐するまで、普天間の運用は停止できない」と強調。１９年２月の目標設定をめぐり「今後も外交ルートを通じ反対していく。こうした（日本側の）やり方は同盟の流儀に反する」と言明した。
同当局者は「日本政府が運用停止の目標時期を一方的に明言したため、米側は失望し不満を抱いている」と語った。〉
米政府は辺野古新基地完成を「最も早くて２２年」としつつも、それでさえ実現するかどうか疑っているのでしょう。日米間の軍事提携にかかわることはすべて日米合同委員会で決まるのですから、同委員会で米側が１９年２月までの普天間運用停止を拒否したことは決定的です。それは安倍政権が閣議決定した政府の方針を米政府が正式にはねつけたことにほかならないからです。
それについて仲井真知事は「米政府の責任者は反対できないはずだ」と反発しましたが、ごまめの歯ぎしりというべきでしょう。
今回の知事選で仲井真陣営が「５年以内……」を公約に掲げるかどうかは不明ですが、掲げるなら実現性を担保するものを具体的に提示しなければならないでしょう。「首相の言葉は重い」と繰り返すだけではいかにも説得力がありません。
〔参考記事・社説〕
◆◆＜社説＞普天間５年内停止 実現の困難さは明らかだ １０・１７ 琉球新報
・抄出
５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は最大限努力する姿勢を示してきた。
だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定している。今回、「空想」との表現まで持ち出して日本側に直接反対を伝えていたことは、米側の強いいら立ちを物語っていると言えよう。
この問題では９月中旬に来県した菅義偉官房長官が「５年以内」の起点は「政府としては２月と考えている」と明言し、１９年２月の運用停止方針を初めて示した。
発言には、９月に就任した江渡聡徳防衛相が起点について「決まっていない」と述べて波紋を呼んだことを打ち消す意味もあった。江渡氏はその後、発言を修正した。
言葉だけではない。政府は今月７日に閣議決定した答弁書で「県から、１４年２月から５年をめどとする考え方が示されている。実現に向け全力で取り組む」と表明している。ところが米側は２日の日米合同委員会で「一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と伝えたという。
米側の説明だと、菅氏らは根拠もなく「５年以内」の方針を示したことになる。これでは知事選を前にして、移設反対が根強い県内世論を懐柔するためにまた口約束をしたと批判されても仕方がない。
そうでないなら政府は５年以内の実現に不可欠なオスプレイの県外移駐の具体的な道筋を提示すべきだ。だが現状は訓練の県外移転さえ進まない。
米側は昨年４月の合意に基づく代替基地の完成予定から、運用停止は最も早くて２２年としている。だがこれとて疑わしい。米海兵隊少将は昨年５月の米上院小委員会で、普天間を２７年度ごろまで継続使用する可能性を指摘している。
「５年以内」を実現する唯一の道は辺野古移設を見直し普天間を速やかに閉鎖することにある。両政府は現実を直視すべきだ。
◆◆社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ
１０・１７ 沖縄タイムス
・抄出
米軍普天間飛行場の運用停止について、政府が２０１９年２月までの実現を目指すとしていることについて、米政府が今月２日に都内で開かれた日米合同委員会で「空想のような見通しだ」と、強い言葉で反対を表明していたことが分かった。
菅義偉官房長官は９月に来県した際、それまであいまいにしていた「５年以内」の起点について県の認識に基づき「ことし２月」とする考えを示した。さらに政府は今月７日の閣議で、普天間の５年以内の運用停止について照屋寛徳衆院議員の質問主意書に対し「政府として実現に向け全力で取り組んでいく」との答弁書を決定した。
１１月の知事選に向け、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事を後押しする色合いが濃いが、今回、米側代表は「米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と、強い不快感を示した。
米側はこれまでも繰り返し、５年以内の運用停止を否定してきており、仲井真知事の政府への要求が、実現の見通しを欠いていることがあらためて浮き彫りになった。
この構図は、稲嶺恵一前知事が移設条件とした「１５年使用期限」「軍民共用空港」のケースと似通っている。この条件は１９９９年１２月に政府方針として閣議決定されたものの、日米両政府によりほごにされた。５年以内の運用停止も実現可能性が見通せないまま、一種の「仮想現実」と化す可能性が高い。
仲井真弘多知事は、埋め立てを承認する前の１１年９月、米国で開かれた有識者による会議「沖縄クエスチョン」で「日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に問題を解決できる」とスピーチした。同年の雑誌のインタビューでは「辺野古に固執するのではなく、もっと早く現実的に移設できる県外の場所を探すべきだ」と述べている。
普天間飛行場の危険性除去は、辺野古移設を前提にしなくても可能である。そのことは多くの専門家が指摘しており、辺野古移設を自己目的化してはならない。普天間返還の新たなアプローチを考える時期にきている。
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