Stop!辺野古埋め立て: News:和歌山県主催の防災訓練にオスプレイ２機が参加

ブログ開設にあたって

【ブログ開設にあたって】　活動の趣旨

　沖縄（本）島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル（山原）といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古（へのこ）の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク１とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

　ところがこの美（ちゅら、うつくしい）海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌（えさ）場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
　
　2013年末、仲井真（なかいま）沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進（いなみね・すすむ）前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設　ＮＯ！」の意思を鮮明に示しました。

　主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか２日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設　ＮＯ！」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

　ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

　辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
　このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。　　　　　　　本ブログ編集部　2014年2月20日　　　　　

2014年10月19日日曜日

News:和歌山県主催の防災訓練にオスプレイ２機が参加

●１９日、和歌山県で行なわれている「津波災害対応実践訓練」にオスプレイ２機が参加しました。自治体主催の防災訓練にオスプレイが参加するのは初めてです。

１０・１９付紀伊民報記事「オスプレイ参加の意義説明津波訓練前に和歌山県知事」にこうあります。

〈米軍輸送機「オスプレイ」が全国で初めて参加する和歌山県の「津波災害対応実践訓練」が19日、白浜町や串本町などで実施されるのを前に、仁坂吉伸知事が14日の定例記者会見で、あらためてオスプレイ参加の意義を説明した。

仁坂知事は「オスプレイも何らかのリスクはあるし、大型ヘリコプターも統計ではオスプレイよりは少ないが、やっぱりある。災害の時に道具を使うのと使わないで起こる被害の大きさは、圧倒的に要りませんと言ったときの方が大きい」と話した。〉

オスプレイは戦争の道具、兵器です。戦時に備えて沖縄に常駐しているのですから、日本の地方自治体の要請に応じていつでも出動できるわけではありませんし、今回の参加はどこまでも米軍の宣撫工作です。

仁坂和歌山県知事は「なによりオスプレイ参加ありき」を前提にそれを正当化する屁理屈を組み立てたのですが、１０・１９付産経は「和歌山県危機管理課によると、昨年、県が自衛隊の参加を防衛省に要請した際に、米軍とオスプレイの参加を打診されたという」と報じています。

つまり、オスプレイ参加を防衛省が和歌山県に売り込んだわけです。１０・１９付時事記事「防災訓練でも積極活用＝左藤防衛副大臣」がこう伝えています。

〈左藤章防衛副大臣は１９日、和歌山県庁で記者会見し、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が同県での津波災害対応実践訓練に参加したことについて、「機動力が素晴らしく、運搬力の大きさを改めて実感した」と強調した。その上で、「今後も地方公共団体の理解を得ながら、参加を続けられればと思う。沖縄の負担軽減にもつながる」と述べ、防災訓練でオスプレイを積極的に活用していく意向を示した。〉

「今後も地方公共団体の理解を得ながら、参加を続けられればと思う。沖縄の負担軽減にもつながる」という左藤防衛副大臣の狙いは米軍が求めるオスプレイ運用の「本土」全面展開を急ぐことです。オスプレイが地方自治体が主催する防災訓練に参加すれば「沖縄の負担軽減」につながるという理屈は初めから破綻しています。「本土」での訓練を広げるオスプレイは沖縄に帰投し、いよいよ激化しつつある沖縄での訓練に参加するのですから。

●それにしても、災害時救難のための輸送機が不足しているのなら政府が救難機を増やせばいいのです。陸自導入予定オスプレイ１７機の購入をやめて所要経費を救難用の輸送機やヘリ購入に回すべきです。

〔参考記事〕

◆自治体訓練にオスプレイ初参加和歌山県で、南海トラフ地震想定

１０・１９東京・共同・記事から

写真南海トラフ巨大地震を想定した津波災害対応訓練のため、南紀白浜空港に飛来したオスプレイ＝１９日午前、和歌山県白浜町

和歌山県は１９日、南海トラフ巨大地震を想定した津波災害対応訓練を行い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が参加した。自治体が主催する防災訓練に使用されるのは初めて。８月に横田基地（東京都）で実施された米軍単独の防災訓練にも投入された。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101901001107.html

◆オスプレイも参加防災訓練１０・１９ＮＨＫ和歌山

・記事から

南海トラフの巨大地震で津波の被害が想定されている和歌山県で、アメリカ軍の輸送機、オスプレイも参加して、大規模な防災訓練が行われました。

都道府県が主催する訓練にオスプレイが参加するのは初めてです。

訓練は、和歌山県が国や在日アメリカ軍などと合同で県内の７か所で実施し、合わせて６０００人以上が参加しました。