Stop!辺野古埋め立て: News:辺野古を巡る安倍首相発言

ブログ開設にあたって

【ブログ開設にあたって】　活動の趣旨

　沖縄（本）島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル（山原）といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古（へのこ）の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク１とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

　ところがこの美（ちゅら、うつくしい）海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌（えさ）場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
　
　2013年末、仲井真（なかいま）沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進（いなみね・すすむ）前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設　ＮＯ！」の意思を鮮明に示しました。

　主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか２日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設　ＮＯ！」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

　ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

　辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
　このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。　　　　　　　本ブログ編集部　2014年2月20日　　　　　

2014年10月8日水曜日

News:辺野古を巡る安倍首相発言

【知事選での仲井真敗北を恐れる安倍首相・菅官房長官の悪あがきと支離滅裂】

●菅官房長官は県知事選の結果にかかわらず辺野古移設は粛々と進めると繰り返しますが、安倍首相が次のように踏み込んだ強弁をしたことは知事選で翁長候補が当選し知事権限を行使して「移設」を遅らせることを極端に恐れていることを示しています。１０・６付東京・共同から。

〈安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に関し、移転される基地機能は一部で、沖縄の負担は軽減されるとして、あらためて理解を求めた。「現在の普天間の（持つ）機能は三つあるが、辺野古に移るのはＭＶ２２オスプレイなどの運用機能のみだ」と述べた。

首相は普天間の基地機能として「空中給油機の運用機能、緊急時に外部から多数の航空機を受け入れる基地機能」と列挙した上で「一つに減る」と強調した。〉

ＫＣ１３０空中給油機部隊は岩国に移駐しましたが、訓練は以前同様沖縄でやっています。ですから移駐は少しも沖縄の負担軽減になりません。

さらに１０・７付沖縄タイムスはこう報じています。

〈米軍普天間飛行場から岩国基地（山口県）へ移駐が完了したＫＣ１３０空中給油機が辺野古に建設される新基地に飛来する可能性について、江渡聡徳防衛相は「滑走路の長さ等々を考えたときにＫＣ１３０の辺野古での運用は微妙なところがあるかと思う」と、厳密な答弁を避けた。

ただ、辺野古での普天間飛行場の代替施設の滑走路の長さが、同機が離着陸可能との赤嶺氏の指摘を受け、「最終的には米側の運用状況による」と、可能性を否定しない答弁へ修正した。〉

空中給油機は岩国から訓練のために飛来するのですから、米軍が辺野古新基地を給油や補修、緊急避難あるいは休養の拠点として使用したがるのは当然です。「緊急時に外部から多数の航空機を受け入れる基地機能」に至っては噴飯ものです。外来機は今でも嘉手納や普天間に飛来していますし、まして「緊急時」に新基地を使用しないことなど考えられません。

「一つに減る」という無理な強弁は新基地建設を正当化する理屈が払底したことをあらわにしています。１０月４日付沖縄タイムスの読者の投書欄の「ゼロチャンネル」はこうです。

▼「個人景況感悪化」財布の中身は間違いなく軽減してる─沖縄県民

基地負担軽減担当相殿（とみぐすく・ガマングチ）

ついでに１０・７付琉球新報記事「辺野古、漁獲量８７％減６～８月、移設作業が影響か」にこうあります。

〈【名護】政府が米軍普天間飛行場移設に向けた作業を行う名護市辺野古海域に近い辺野古漁港と汀間漁港で、ことし夏の漁獲量が前年同期比で約８割減っていることが６日分かった。市が市議会で明らかにした。

市が名護漁業協同組合から受けた資料では６～８月の漁獲量は辺野古漁港が０・６８トンで前年同期の５・０７トンから約８７％減少した。汀間漁港は２・５８トンで同１１・７２トンから約７８％減った。〉

〔参考記事〕

◆首相、普天間移設に理解要請基地機能「一つに減る」１０・６東京・共同

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100601001984.html

◆普天間「移設は負担軽減」衆院予算委で首相１０・７沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=85529　

◆首相、再増税判断で効果検証へ５兆円の経済対策で１０・６沖縄タイムス・共同