ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年10月19日日曜日

News:仲井真知事が公約発表

仲井真知事が知事選で掲げる公約を掲げました。公約発表の記者会見の動画を見ましたが、取り巻きの顔がこわばり引きつっているのが印象的です。

 

 2県紙が報じる「一問一答」は知事がなんとも出来の悪い釈明に終始し、三百代言ぶりを遺憾なく発揮しているという意味で一読に値します。

 

知事の公約「なかいまビジョン」は次のURLでアクセスできます。全文はPDF化されています。

 

 

 「ビジョン」の辺野古新基地にかかわる部分はこうです。

県民のいのちと暮らしを守る

世界一危険な普天間基地の危険性の除去、県民の「いのち」と「暮らし」の安全確保が原点です。

辺野古埋立承認は、法令等に則り審査を行い承認したもので、撤回は法的に困難です。

一方、普天間基地の危険性を10年間も放置できません。そのためにも全国で負担を分かちあい、県外移設を含むあらゆる手段で普天間基地を5年以内で確実に運用停止し安全な状態にします。

キャンプ・シュワブへの移設は、新基地建設ではなく、基地の整理統合です。面積が57%も減少します。(481ha→205ha、うち埋立は160ha)

(参考:中城湾港新港地区埋立362ha、糸満市西崎地先埋立267ha、豊見城地先埋立160ha

 那覇空港第2滑走路埋立160ha等)

辺野古周辺の飛行ルートの下には民家ありません。一番近い民家でも約1km離れており、安全性は普天間基地より確実に高まります。

久辺三区及び二見以北地域のみなさまにご負担をいただくことは、苦渋の選択ですが、安全確保と地域振興に、全力を尽くします。

さらに嘉手納基地より南の約1,000haの人口密集地域の返還が実現します。これが沖縄大発展の起爆剤となります。

県民の「いのち」と「暮らし」を守る知事として、私の責任において、普天間問題を解決します。

 

 この「ビジョン」を徹底的に検証し鋭く厳しく批判する必要があります。

 仲井真知事はこんな公約を掲げ、県民の8割と敵対することを百も承知で辺野古移設推進に猪突猛進しています。彼は沖縄県の知事ではなく、安倍政権の沖縄大使であり、沖縄防衛局長なのではないでしょうか。

 

〔参考記事〕

沖縄知事選:承認選択「苦渋」 仲井真氏政策 10・19 沖縄タイムス

 ・記事から

 

 知事選3期目に挑む仲井真弘多氏(75)は、18日に発表した政策集で「一日も早い普天間の危険性の除去」を掲げ、現実的な対応として名護市辺野古埋め立てを承認した姿勢を盛り込んだ。公有水面埋立法に適合した埋め立て申請のため承認した考えを展開し、「知事として法に反する行為は断じて許されない」と法制度的に不承認はできなかったとの考えを示した。(選挙取材班・銘苅一哲)

 

 同時に移設先の地元負担に触れ、「苦渋の選択」との表現も。これまで仲井真氏は承認審査の知事の裁量は小さく、行政手続き上で承認したとの考えから、自らの政治判断の意味を含む「苦渋の選択」の表現を控えていた。

 

 今回の知事選は、昨年12月の「いい正月が迎えられる」など承認前後の発言への反発で逆風も吹く。仲井真氏は政策発表会見で釈明した。現実的な手続きで承認したが、「苦渋」もあったとの姿勢をにじませ有権者の理解を得たいという狙いもある。

 

 

「普天間、早期返還を」 知事選で仲井真氏が公約発表 10・19 琉球新報

 ・動画あり ・記事から

図版 仲井真氏の政策骨子

 11月16日投開票の県知事選(10月30日告示)への3選出馬を表明している仲井真弘多知事(75)は18日、那覇市内のホテルで記者会見し、政策を発表した。米軍普天間飛行場の「一日も早い危険性除去」と「早期返還」を訴え、5年以内の運用停止を含めた基地負担軽減策の促進を強調。21世紀ビジョンの実現へ「全国並みの完全失業率」「県民所得の全国の中・上位への引き上げ」などの目標に向けた産業振興策、本島縦貫鉄道の実現などを掲げた。仲井真氏は「沖縄社会の難しい部分に正面から取り組む」と述べ、子どもの貧困対策や子育て施策充実も打ち出した。

  普天間の辺野古移設については「普天間基地の危険性除去を優先したものだ」と評価。「現実的に前へ前へ進むことを考えてやっていく」と推進する考えを示した。嘉手納より南の米軍基地返還・統合計画の前倒しを求め、跡地利用を促進する考えを強調した。

 

 

沖縄知事選:5年以内運用停止実現 仲井真氏一問一答 10・19 沖縄タイムス

 ・一部を抄出

 -政策の中で辺野古埋め立て承認は「苦渋の選択」と表現した。承認は政治判断があったのか。

 「公有水面埋立法の承認審査は知事の裁量の余地、幅はほとんどない。だが、普天間飛行場が動かずに固定化といわれる状況を放っておけるのかということもあり、(苦渋の)選択といえば選択だ。政治・行政責任者としてあらゆる手段を講じて(危険性除去を)実現しないといけないという立場だ」

 

 -昨年12月の「いい正月を迎えられる」という発言について。

 

 「政府の予算原案が決まり、内容が非常に良かったので『いい正月だ』と素直に発言した。しかし、発言の時期が埋め立て承認と混同されている感じがある」

 

 -普天間問題をどう解決するか。

 

 「私は問題を先送りせず、断固として解決する。安倍晋三首相から昨年12月に答えてもらった普天間の5年以内の運用停止を実現する。政府内では菅義偉官房長官を中心に普天間の負担軽減推進会議が設置され、負担軽減の工程表もある。

 

 

知事選、仲井真氏が公約発表 会見一問一答 10・19 琉球新報

 ・動画あり ・記事から引用

 -政策集に埋め立て承認は苦渋の選択だったとある。行政手続きとしての自動的承認ではなく、政治的判断だったということか。

 

 「公有水面埋立法上、県知事に裁量の余地、幅はないに等しい。苦渋の選択というのはいろんな面があり、普天間が動かない状況を放っておけるのかということも選択だ。基地の過重負担の中で辺野古に移るということに、もろ手を挙げて大賛成というまでにはならないだろう。久辺三区など周辺の人たちは条件付きとはいえ、大勢が受け入れを拒否はしていないが、苦労をお掛けするという気持ちは私は当然持っている」

 

 -昨年末の「いい正月」発言でどう誤解が生じたのか。

 

  「僕らの年代では12月末に事が終わるときに『いい正月をお迎えください』と言うのは当然の話だ。そして、政府の予算原案が決まった日で、内容が良かったということで『いいしょうがちでーびる』と素直に言った。しかし、その2日後の埋め立て承認と混同されてしまった観があった。政府予算への気持ちを言ったことで、いろんなことに絡めないでほしいと一度言いたかった」

 

  -辺野古移設か固定化かという議論を批判してきたが、今はそういう考えか。

 

  「誤解されるが、県外が早いとは言ったが、県外にと一つだけ言ったわけではない。

 

 

仲井真氏が知事選の政策発表 10・18 NHK沖縄 ・動画あり

 ・記事から

仲井真弘多知事は、来月の知事選挙で掲げる政策を発表し、普天間基地の移設計画について「1日も早い危険性の除去が目標だ。先送りせず、断固として解決する」と述べ、名護市辺野古への移設を容認し、基地の5年以内の運用停止の実現を政策の柱に据える考えを示しました。

仲井真知事は、18日の記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設計画について、「先送りせず、断固として解決したい。普天間基地の1日も早い危険性の除去が第1だ。5年以内の運用停止を実現する」と述べ、名護市辺野古への移設を容認し、基地の5年以内の運用停止と早期返還の実現を政策の柱に据える考えを示しました。

 

 

仲井間氏が政策発表 10・18 RBC

 ・記事から

11月の県知事選挙に3期目を目指して出馬する現職の仲井真弘多さんが18日、政策発表を行い、普天間基地の危険性除去に向け辺野古移設を推進していく考えをあらためて示しました。

 

仲井真弘多氏は「先送りしない、断固としてもう解決したい、ないしは道筋をつけたい」「普天間の危険性を最終的に全部解消し、移設をする」と、政策発表で普天間基地の危険性除去に向け5年以内の運用停止を 確実に実現するとともに、名護市辺野古への移設を 推進する考えを強調しました。

 

 

 

仲井眞知事政策発表 10・18 QAB ・動画あり

 

 

辺野古「安全性高まる」 沖縄知事、公約に明記 移設推進改めて強調

 10・18 産経 ・記事から

 沖縄県の仲井真弘多県知事(75)は18日、那覇市で記者会見し、3選を目指す知事選(10月30日告示、11月16日投開票)の公約を発表した。最大の争点となる米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について「辺野古周辺の米軍機の飛行ルート下に民家はない。安全性は普天間より確実に高まる」と明記し、辺野古移設推進の考えをあらためて強調した。

 

 

「辺野古移設」争点、複雑化する選挙協力や支援枠組み溶解で混戦に 沖縄知事選まで1カ月 10・17 産経 ・記事から

 任期満了に伴う沖縄県知事選(10月30日告示、11月16日投開票)まで16日で1カ月となった。立候補を表明している4人は、最大の争点となる米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設問題でそれぞれの立場が異なる。平成8年の普天間飛行場の返還合意以降、知事選候補者の主張が鮮明に分かれるのは初めて。選挙協力や支援のあり方も複雑化しており、「枠組み溶解」で混戦の様相を呈している。

 

 立候補を予定しているのは、3選を目指す仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事(75)、翁長(おなが)雄志(たけし)前那覇市長(64)、下地幹郎(みきお)元郵政民営化担当相(53)、喜納昌吉元参院議員(66)。

 

 辺野古移設について、昨年12月に辺野古の埋め立てを承認した仲井真氏は、普天間飛行場の危険性除去のため「現実的」だとして容認する。翁長氏は「絶対に造らせない」と反対し、下地氏は賛否を示さず辺野古移設の是非を問う県民投票の実施を主張。喜納氏は埋め立て承認の撤回を掲げている。

 

 ただ、政府は、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官が「最大の関心は沖縄県が埋め立てを承認するかどうかだった。もう過去の問題だ」と述べるなど、選挙結果にかかわらず、移設作業を進めていく方針だ。

 

 

 

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