ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年10月17日金曜日

News:日本政府の「5年以内の普天間運用停止」要求を米政府が拒否

日米合同委員会で2日、日本政府が普天間飛行場の2019年2月の運用停止をめざすと発表したことに、米政府が強い反対を表明していたことが明らかになりました。

 昨年末、仲井真知事は独断で日本政府に「5年以内の普天間運用停止」を要望しました。それに対し安倍首相は「努力」を表明しましたが、知事の要望をオバマ大統領に取り次いだだけで、日米合同委員会で協議の俎上に乗せることはしませんでした。

 そうこうしているうちに米政府側は米太平洋軍司令官が知事の要望を拒否するなど要望を相手にしない姿勢を強めていました。

 しかし安倍政権は知事選における仲井真知事劣勢の形勢に焦り、「5年以内」の起点を本年2月とし、19年2月までの運用停止をめざすと表明したのです。

 防衛省が普天間のオスプレイを佐賀空港に暫定移駐させることを佐賀県知事に求めたときも米側との事前の協議を踏まえていなかったため、米側は防衛省案を相手にしませんでした。佐賀空港暫定移駐は「5年以内の普天間運用停止」を実現するための前提だったのですが、これも日本政府の一方的先走りで頓挫したわけです。

 日米合同委員会で米政府が日本政府の発表を拒否したという共同の報道が事実なら、これは「負担軽減」の実例を誇示して知事選で仲井真知事に追い風を吹かせようとしている安部政権にとっては大打撃であり、知事の陣営に冷水を浴びせたことになります。

 

〔参考記事〕

◆◆米、19年普天間運用停止に反対 日本の一方的発表に不満 10・16 共同

写真 周りを住宅地に囲まれた沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場

 

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の運用停止について2019年2月までの実現を目指すと9月に発表したことに対し、米政府が今月2日の日米協議で「空想のような見通しだ」と反対を表明したことが15日分かった。米側は、同県名護市辺野古に建設される代替施設完成の時期を考えると「最も早くて22年」としている。米政府当局者が明らかにした。

 

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