ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年10月5日日曜日

News:日米ガイドライン関連


【ガイドライン再改定】

 

〔解説=「ガイドライン」(日米防衛協力のための指針)の改定は日米安保条約の改定と同じことです。条約の改定は米議会と日本国会での批准を必要とするため、国会での批准を回避するため編み出されたのが「ガイドライン」の策定でした。

 現在進められている再改定は沖縄に深く大きくかかわります。沖縄が〈世界のどこででも〉展開される日米共同作戦の出撃拠点にされるからです。そうなれば、辺野古新基地がになう軍事的役割も新たに位置付けられるでしょう。

 その意味で「ガイドライン再改定」に関連する情報を紹介します。編集部〕

 

10・4付時事記事「日米協力、地球規模で=「周辺事態」は削除-防衛指針」から。

 〈日米両政府は、防衛協力の指針(ガイドライン)再改定に向け8日発表する中間報告に、自衛隊と米軍の協力を大幅に拡大する内容を盛り込む方針を固めた。「地域および地球規模の平和と安定への協力」と明記する方向で調整している。現行ガイドラインが規定する日本周辺有事での協力を定めた「周辺事態」の項目は削除する方向だ。日米関係筋が4日明らかにした。〉

 

 また同日付読売記事「「集団的自衛権」防衛指針に日米協力を明記へ」にはこうあります。

 

 〈日米両政府が8日に公表する新しい日米防衛協力の指針(ガイドライン)の中間報告に、「日本と密接な関係にある国が攻撃された場合」に日米が連携して対処するなどの表現で、集団的自衛権を限定的に行使する場合の日米協力を検討していく方針が盛り込まれることがわかった。〉

 

 「周辺事態」を削除することは日米共同作戦を〈世界のどこででも〉展開するという意味です。時事が報じる「地域および地球規模の平和と安定への協力」と明記する方向がまさにそれです。

 

日米協力、地球規模で=「周辺事態」は削除-防衛指針 10・4 時事

 ・記事から

 

 日米両政府は、防衛協力の指針(ガイドライン)再改定に向け8日発表する中間報告に、自衛隊と米軍の協力を大幅に拡大する内容を盛り込む方針を固めた。「地域および地球規模の平和と安定への協力」と明記する方向で調整している。現行ガイドラインが規定する日本周辺有事での協力を定めた「周辺事態」の項目は削除する方向だ。日米関係筋が4日明らかにした。

 

 

「集団的自衛権」防衛指針に日米協力を明記へ 10・4 読売

 ・記事から

 日米両政府が8日に公表する新しい日米防衛協力の指針(ガイドライン)の中間報告に、「日本と密接な関係にある国が攻撃された場合」に日米が連携して対処するなどの表現で、集団的自衛権を限定的に行使する場合の日米協力を検討していく方針が盛り込まれることがわかった。

 

 

米軍への支援範囲拡大 日米防衛指針「周辺事態」削除へ 10・4 朝日

 ・記事から

 日米両政府は年内の改定を目指す日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の中間報告に、世界規模での米軍支援を明記する方針を固めた。安倍内閣による集団的自衛権の憲法解釈変更を受け、日本周辺で米軍支援を想定した「周辺事態」をなくし、自衛隊が世界で米軍に協力できる枠組みに作り替える。

 日米両政府が8日に東京で外務・防衛局長級協議を開いて、発表する。

 

《日米防衛協力のための指針(ガイドライン)》 日本が他国に攻撃されたときや、周辺国での有事(戦争)で自衛隊と米軍の具体的な役割分担を定めた文書。冷戦下の1978年、旧ソ連の日本侵攻に備えて初めて作られた。冷戦終結後の97年の改定では、北朝鮮の核開発疑惑や弾道ミサイル発射実験を受け、朝鮮半島有事を想定した。

 

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